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決議・意見書一覧
平成18年 第2回定例会

件名 在日外国人無年金高齢者に対する救済措置を求める意見書
内容  我が国に定住する外国人の年金問題については、昭和57年、難民条約の批准に伴う国籍要件の撤廃により、在日外国人も国民年金の適用対象とされ、一定の改善が図られた。
 しかし、昭和61年の国民年金法改正時に60歳以上であった在日外国人については、救済措置が講じられておらず、いわゆる「制度的無年金者」として放置されたままとなっている。現在、これらの人々は、所得保障としての年金がない中で、80歳以上の高齢となっているため、苦しい生活を強いられており、その状況は大変厳しいものがある。
 平成16年12月に成立した「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」により、障害基礎年金を受給できない学生無年金障害者などは救済されたが、在日外国人の無年金障害者については同法附則に検討を記すにとどまっている。また、同様に在日外国人の無年金高齢者についても衆参両院による同法附帯決議に検討が記されたにすぎない。
 在日外国人の無年金問題は、学生無年金障害者の問題と同様に、国民年金制度の発展過程で生じた「制度の谷間」にあり、国の責任による救済措置が求められている。
 よって、本区議会は、国会及び政府に対し、在日外国人無年金高齢者に対する救済措置を早急に講じるよう強く要望するものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成18年6月29日

                                    葛飾区議会議長名

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣 あて

件名 交番の整理統合の撤回を求める意見書
内容  警視庁は、去る6月26日に交番機能強化の今後の取り組みとして、都内121箇所の整理統合対象交番を発表し、葛飾区内では、亀有警察署管内の十三橋交番(西亀有1−33−9)と葛飾警察署管内の高砂四丁目交番(高砂4−2−1)の2箇所を廃止対象とした。
 しかし、本区においても、少年犯罪や非行、さらには、ひったくりなどの街頭犯罪の発生件数は、相変わらず高水準で推移しており、特にひったくりは、平成17年には都内第4位の認知件数を記録しており、これらは、善良な区民生活にとって重大な脅威となっている。
 もとより、犯罪や非行の発生抑止に関して、中心的役割を担うのは所轄警察署であり、特に地域住民に身近な存在である交番の抑止力であることは、多くの区民が認めるところである。
 他方で、近年は、地域の安全性を高めようとの地域安全パトロールの実施など、住民と本区、警察署が一体となって、安全・安心なまちづくりに取り組みを重ねている状況にある。
 散見される「空き交番」の存在は望ましいものではないが、住民は「空き交番」であっても一定の役割を担っているものと認めているのが現状であり、今回、対象とされた両交番も、交通の要衝にある等の理由により、区民にとって欠かせない存在である。
 このような中で交番を廃止することは、犯罪抑止力の低下を招くのみならず、今日まで築いてきた地域住民と警察との信頼関係にも、少なからぬ影響を与えるものである。
 よって、本区議会は、警視庁に対し、両交番の廃止の撤回と警視庁管内交番の整理統合計画の再考を強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年6月29日

                                     葛飾区議会議長名

 警視総監  あて

件名 JR金町、亀有、綾瀬駅から東京地下鉄西日暮里駅乗換えの際の
料金格差の是正を求める意見書
内容  昭和46年(1971年)4月、当時の国鉄は、通勤通学時の混雑解消を目的として、常磐線の複々線化を実現させた。
 この際、従来の常磐線は「各駅停車」と「快速電車」に分けられ、各駅停車を緩行線として当時の営団地下鉄千代田線に乗り入れ、快速電車を従来どおり日暮里・上野方面へ向かうものに振り分けた。
 しかし、これによって、JR金町、亀有、綾瀬駅から東京地下鉄西日暮里駅で乗換える際の料金格差や逆転といった料金問題が発生し、さらに、北千住駅での乗換えの不便や、緩行線は1時間に5本という過疎ダイヤ等々の状況が深刻化し、その状態が現在まで35年間も放置されたままとなっている。
 このままでは、そのほとんどを」飾区民が占める亀有駅、金町駅からの乗客は、松戸以遠の乗客の利便性の向上のために割高運賃を、これまで同様に今後も払い続けなければならず、この問題を看過することはできない。金町、亀有、綾瀬駅を利用する区民の損害は年間で20億円との試算もあり、利用者の憤懣は頂点に達している。本区議会は行政とも一丸となって、この問題の解決に向けた取り組みを展開していく覚悟である。
 これに対し、JR東日本、東京地下鉄には、これまで区民が被ってきた損害を更に発生させないように、運賃体系の抜本的な見直しに早急に着手すべきである。
よって、本区議会は、政府に対し、JR金町、亀有、綾瀬駅から東京地下鉄西日暮里駅乗換えの際の料金格差の是正に向けた抜本的な対策を講じるとともに、JR東日本及び東京地下鉄に対してその実現方を強く働きかけるよう要望するものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年6月29日

                                   葛飾区議会議長名

 内閣総理大臣、国土交通大臣  あて


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