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決議・意見書一覧
平成18年 第3回定例会

件名 北朝鮮の核実験を強く非難する決議
内容  北朝鮮は、国際社会の自制を求める要請を振り切り、10月9日、核実験を強行した。
 このことは、我が国を含む北東アジア地域の安全を脅かすものであると同時に、平和を希求する国際社会全体に対する重大な挑戦である。
 これまで、国連を中心とする国際社会は、北朝鮮の核問題に重大な関心を持ち続け、北朝鮮に対し核兵器の開発を断念するよう、強く自制を促してきた。
 しかし、これを無視する今回の北朝鮮の核実験は、核廃絶を求める世界の人々の願いを踏みにじる暴挙であり、絶対に容認することはできない。
 我が国は、広島・長崎での悲惨な原爆体験を有する唯一の被爆国であり、とりわけ本区は、「非核平和都市宣言自治体」として、区と議会が一体となり、いかなる国の核兵器に対してもその廃絶を求め、すべての核実験の禁止を求め数多くの施策を展開してきたところであり、今回の蛮行は、断じて看過し得ない。
 よって、北朝鮮の核実験に対し厳重に抗議するとともに、北朝鮮がただちにすべての核兵器及び核計画を放棄することを強く求める。
 また、日本国政府においては、ただちにあらゆるルートを通じ北朝鮮に対し、わが国の断固たる抗議の意志を伝え、日朝平壌宣言に違反した北朝鮮が関係5カ国の求めに応じ、早期かつ無条件に6カ国協議に復帰し、すべての核兵器及び核計画を放棄するように促すとともに、今後は、国連や関係各国と連携しつつ、早急に厳しい措置をとるよう、強く求めるものである。
 以上、決議する。

 平成18年10月17日
                                    葛飾区議会


件名 固定資産税における償却資産に関する意見書
内容  地方税法は、償却資産について、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額等が所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるものと規定し、その所有者に固定資産税を課すとしている。
また同法では、償却資産について課税標準額が150万円に満たない場合は、固定資産税を課すことができないとする「免税点」が定められている。
 しかしながら、現行の免税点は平成3年に定められ、既に15年が経過しており、現在では極めて小規模な設備等の償却資産も課税対象となり、中小零細企業の経営を圧迫している。
 加えて免税点制度は、課税標準額が免税点未満の場合は固定資産税が課されない一方、その標準額が免税点以上になるとその総額に課税されるため、納税者側にある種の不合理感を与えている。
 また、償却資産は、毎年1月31日までに申告する義務が課されているが、個人事業者の多くは所得税の申告期限である3月15日を念頭に決算準備を進めるのが通例であり、また償却資産の申告事項と所得税の決算書記載事項は互いに密接に関連しているところでもある。
 よって、本区議会は、国会及び政府に対し、中小零細事業者の税負担感への配慮、また納税者の利便性の観点から、下記の事項が実現されるよう強く求めるものである。

1 固定資産税における償却資産の免税点(現行150万円)を基礎控除に改め、控除額を大幅に引き上げること。
2 償却資産の申告期限を3月31日までとすること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年10月17日
                       葛飾区議会議長

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣 あて

件名 固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書
内容  我が国の経済情勢は、企業収益の改善・設備投資の増加や雇用情勢に改善の広がりが見られることなどを受け、景気は回復しているといわれている。しかし、景気の回復には地域や企業規模等により相違があり、経営基盤の脆弱な中小零細企業が多い本区においては、依然として厳しい状況が続いており、未だ小規模事業者や区民生活に至るまでの裾野の広がりを見せた本格的な景気の回復には至っていないのが現状である。
 こうした状況の中、東京都が実施している固定資産税・都市計画税の減免措置等は、中小零細事業者の事業継続や経営の健全化の支援策として、また、区内に住み続けたいと願う区民にとって有効な手段として、その効果を大いに上げているものである。
 しかし、これらの軽減措置はいずれも時限的なものであり、この措置の廃止は、区民、とりわけ中小零細事業者に与える経済的、心理的影響が大きく、動き出したと言われる景気回復に水をさすことになりかねない。
 よって、本区議会は、東京都に対し、区民の税負担感に配慮し、下記の対策が講じられることを強く求めるものである。

1 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を、今年度と同様に平成19年度以降も継続すること。
2 小規模住宅用地にかかる都市計画税の軽減措置を、現行のまま平成19年度以降も継続すること。
3 負担水準が65%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の税額を、負担水準が65%の場合の税額まで軽減する措置を、平成19年度以降も継続すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年10月17日
                                葛飾区議会議長

 東京都知事 あて


件名 出資法及び貸金業規制法の改正を求める意見書
内容  平成16年に、ヤミ金融対策として貸金業規制法及び出資法の一部改正法が施行され、附則には施行後3年を目途に必要な見直しを行う規定が設けられている。これを受け、金融庁では「貸金業制度等に関する懇談会」において昨年3月から議論を開始させ、様々な観点からの意見を踏まえ、いわゆるグレーゾーン金利の廃止や貸金業規制強化の方針を打ち出している。
 こうした背景には、消費者金融、信販会社、銀行などから返済能力を著しく超過した借り入れを繰り返す多重債務が社会問題化し、依然として深刻な状況が続いていることがある。
 その最大の要因として、貸金業規制法第43条のみなし弁済条項を適用させ、罰則のない利息制限法の上限を上回り、刑事罰が科される出資法の上限よりは低い金利、いわゆるグレーゾーン金利が横行している実態がある。その結果、自己破産、一家離散、果ては高金利返済を苦に債務者自ら命を絶つなどの悲劇が繰り返されている。
 司法面でも今年1月、最高裁判所が、貸金業者の利息制限法の上限を超える金利について、みなし弁済規定の適用条件の解釈を厳格化し、実質的に無効とする判断を示したところである。
 よって、本区議会は、国会及び政府に対し、こうした悲劇の連鎖を断ち、多重債務問題の根絶のため、下記事項の早急な改正を強く求めるものである。

1 出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで例外なく引き下げること。
2 貸金業規制法第43条のみなし弁済規定を撤廃すること。
3 出資法附則に定める日賦貸金業、電話担保金融の特例金利を廃止すること。
4 保証料名下での出資法及び利息制限法の脱法を禁止すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年10月17日
                             葛飾区議会議長

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、金融・再チャレンジ担当大臣 あて


件名 ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書
内容  1分1秒を争う救急医療の切り札としてドクターヘリの全国配備が強く望まれている。特に近年、医師の偏在や不足が重大化しつつある中で、患者がどこにいても短時間内に治療や搬送を行うドクターヘリの配備の必要性は高まっている。
 日本の現状はドクターヘリが広く普及している欧米諸国と比べると大きな格差がある。例えば、1970年に世界に先駆けてドクターヘリを導入したドイツでは、その後20年間で交通事故による死亡者数を約3分の1にまで劇的に減少させている。また、山岳地帯が多いスイスでは、国内どこへでも概ね15分以内に医師を乗せたヘリを現場に派遣して、治療行為を開始できる体制をとっている。
 しかし、日本では平成13年度からドクターヘリ導入促進事業がスタートはしたものの、現在までに、岡山、静岡(2機)、千葉、愛知、福岡、神奈川、和歌山、北海道、長野の9道県10機の運行にとどまっている。導入が進まない要因の一つは、運営主体となる都道府県や病院の過重な財政負担であることが指摘されている。
 よって、本区議会は、国会及び政府に対し、救急救命に大きな効果を上げるドクターヘリの全国配備を推進するために、財政基盤の確立を含めて体制整備に必要な措置を図る新法の制定とともに、下記の事項の実施を強く求めるものである。

1 国と都道府県の責務を明記すること。
2 国が整備に必要な経費を補助すること。
3 運行費を支給するなど財政安定化を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年10月17日
                            葛飾区議会議長

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣 あて


件名 脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書
内容  脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ障害、落下事故、暴力などによる頭部や全身への強い衝撃によって脳脊髄液が慢性的に漏れ続け、頭痛、首や背中の痛み、腰痛、目まい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下、うつ症状、睡眠障害、極端な全身倦怠感・疲労感等のさまざまな症状が複合的に発現する病気であり、難治性のいわゆる「むち打ち症」の原因として注目されている。
 しかし、この病気は、これまで原因が特定されない場合が多く、「怠け病」あるいは「精神的なもの」と判断されたため、患者の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者の家族等の苦労もはかり知れなかった。
 近年、この病気に対する認識が徐々に広がり、本症の研究に取り組んでいる医師らより新しい診断法・治療法(ブラッドパッチ療法など)の有用性が報告されている。そのような中、医学会においても脳脊髄液減少症に関して本格的な検討を行う機運が生まれつつある。長年苦しんできた患者にとってこのことは大きな光明となっている。
 しかしながら、この病気の一般の認知度はまだまだ低く患者数など実態も明らかになっていない。また、全国的にもこの診断・治療を行う医療機関が少ないため、患者・家族等は大変な苦労を強いられている。
 よって、本区議会は、国会及び政府に対し、以上の現状を踏まえ、下記の事項を実施するよう強く要望する。

1 交通事故等の外傷による脳脊髄液漏れ患者(脳脊髄液減少症患者)の実態調査を実施するとともに、患者・家族に対する相談および支援の体制を確立すること。
2 脳脊髄液減少症についてさらに研究を推進するとともに、診断法ならびにブラッドパッチ療法を早期に確立すること。
3 脳脊髄液減少症の治療法の確立後、ブラッドパッチ療法等の新しい治療法に対して早期に保険を適用すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年10月17日
                            葛飾区議会議長

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣 あて


件名 中小企業対策の充実・強化に関する意見書
内容  日本経済は全体として景気回復基調にあるものの、中小企業や地場産業への広がりに欠け、まだら模様の回復にとどまっている。本格的な経済成長への途を確立するためには、中小企業の再生を図る視点が最も重要である。そのため、景気回復の基調が中小・零細企業、地域経済の隅々にまで及ぶように、中小企業の活性化に資する諸施策を充実・強化することが求められている。
 中小企業は、企業における雇用の大多数を支え、日本経済を支える礎となっている。しかし、国の中小企業対策予算は、平成18年度当初において、約1,616億円と全体の0.2%と小規模にとどまっており、こうした事態を打開するため、中小企業対策予算の増大を図りつつ、創業促進と新分野への進出支援、資金供給の円滑化、経営安定化に資する税制上の措置、ものづくり産業の育成、総合的なまちづくりと連携した商店街の振興、海外展開支援、人材育成支援、知的財産権取得への支援、下請取引の適正化などに重点をおいた施策を強力に推進していく必要がある。さらには、独占禁止法などの厳正な運用を図り、中小企業の経営圧迫につながりかねない不当廉売などの不公正な取引を是正すべきである。
 よって、本区議会は、国会及び政府に対し、以上の諸点を踏まえ、中小企業対策の充実・強化に努めるよう強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年10月17日
                           葛飾区議会議長

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣官房長官 あて


件名 北方領土の四島返還を求める意見書
内容  本年8月、北海道根室半島沖の北方四島水域において、日本漁船がロシア国境警備局の警備艇により銃撃・拿捕され、日本人1名が銃弾を受け死亡する事件が起きた。現場水域は、わが国が主権を有する北方領土であるにもかかわらず、過去にもロシアによる拿捕事件が発生している。
 日露間では、本年7月のG8サンクトペテルブルグ・サミットにおける日露首脳会談をはじめ、毎年のように首脳会談が開催されているにもかかわらず、残念ながら北方領土に関する日露交渉は進展を見せていない。
 日露両国政府は、1993年に細川総理とエリツィン大統領が「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」とした「東京宣言」に署名して以来、東京宣言を含む過去の合意文書を土台として、経済関係を中心に協力関係・信頼関係を強化してきたが、北方領土返還交渉には何ら進展が見られない。
 今日、日露間においては、エネルギー開発など両国の進展に資するための経済協力が望まれているときだけに、ロシア政府が「東京宣言」を含む過去の両国間の合意文書等を再認識し、正義に基づいて引き続き交渉を進め、真に安定した関係構築が図られることを強く期待するものである。
 よって、本区議会は、国会及び政府に対し、日露間の経済・安全保障問題・エネルギー問題などにおいて幅広い協力を着実に実施していくためにも、国後・択捉を含む四島の返還を粘り強くロシア政府に働きかけ、両国間の領土問題を解決するとともに、平和条約締結に向けたさらなる外交努力を強めることを求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年10月17日
                            葛飾区議会議長

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、内閣官房長官、沖縄及び北方対策担当大臣 あて



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