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決議・意見書一覧
平成18年 第4回定例会

件名 「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書
内容  司法制度改革の一環として、法律サービスをより身近に受けられるようにするため総合法律支援法が2年前に施行された。同法に基づき「日本司法支援センター」(愛称・法テラス)が設立され、10月2日、全国で一斉に業務を開始した。
 法テラスは「身近な司法」実現へ中核となる組織で、情報提供、民事法律扶助、司法過疎対策、犯罪被害者支援、国選弁護の事務などを主な業務としている。業務開始の初日だけで全国で約2,300件もの相談があり、期待のほどがうかがえる。
 今後、法的トラブルの増加も予想されるだけに、法テラスは時代の大きな要請に応える機関である。平成17年(2005年)、平成18年(2006年)に鳥取、茨城県等で4回の試行を実施した結果からは、相談件数が年間100万から120万件を超えると予測されており、これに対応できるだけの体制整備が望まれる。
 よって、本区議会は、国会及び政府に対し、法テラスの体制をさらに充実させるため、下記の事項を早急に実施するよう強く求めるものである。
                            記
1 全国で21人しか配置されていないスタッフ弁護士を早急に大幅増員すること
2 司法過疎対策を推進し、いわゆる「ゼロワン地域」を早急に解消すること
3 高齢者、障害者などの司法アクセス困難者への配慮として、訪問や出張による  相談等を実施すること
4 「法テラス」について、特に高齢者、障害者、外国人、若者等に配慮し、きめ細か  く周知徹底を図ること
5 利用者の利便性を鑑み、「法テラス」は日曜日も業務を行うこと
6 メールによる相談サービスを早期に導入すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年12月18日
                            葛飾区議会議長

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣 あて


件名 ワーキングプアの解消を求める意見書
内容  わが国ではいま、まじめに努力して、働いても貧困から抜け出せない、「ワーキングプア」と呼ばれる人が大量に増え、社会問題化している。
 最大の原因が、「ワーキングプアと言われる人たちを前提に、コストあるいは生産の現状が確立されている(平成18年(2006年)10月13日参議院予算委員会での首相答弁)」ことにある。
 大企業の経営戦略が、人減らしにとどまらず、雇用責任を負わない派遣や請負労働者を主力に据える傾向がある。
 総務省労働力調査によれば、非正規雇用の労働者は、1,647万人(全労働者比、男性32%、女性52.5%)と言われている。
 メーカー側が直接指揮している派遣労働者であるにも関わらず、違法な偽装請負が実態として行われている現状もある。
 請負は、何年継続しても正社員契約を申し入れる義務が生ぜず、安全衛生にも責任を負わずにすみ、平成15年(2003年)の労働者派遣法の改定で、それまで禁じられていた製造業への労働者派遣が認められたことが、拍車をかけている。
 首相自身も「法令に反しているのであれば、厳格に対応していかなければいけない」と答弁している。
 よって、本区議会は、政府に対し、現状に法令を合わせるのではなく、偽装請負など違法行為をやめさせる法整備や非正規雇用と正規雇用の格差を是正していくこと、及び非正規雇用から正規雇用に移る環境整備を推進するなど、国の責任において「ワーキングプア」の解消に向けた取組みを強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年12月18日
                       葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣 あて


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