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決議・意見書一覧
平成19年 第2回定例会

件名 異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書
内容  数十年に一度というレベルの異常気象がここ数年頻発している。温帯低気圧が台風並みに猛威をふるい、それに伴う洪水や土砂災害、さらには集中豪雨や竜巻の頻発などにより、多くの人命が失われ、家屋や公共施設、農作物にも甚大な被害がもたらされている。また、海岸侵食の進行や夏の猛暑も例年化している。こうした異常気象は、地球温暖化による疑いが濃厚であると多くの識者が指摘しているところである。
 このような状況下、環境立国をめざす日本は、海岸保全や防災のための施策はもとより、確実に地球環境を蝕んでいる地球温暖化を防止するための抜本的な施策を講じるべきである。
 よって、本区議会は、政府に対し、下記の事項を早急に実施するよう強く求めるものである。
   記
1 集中豪雨等、災害に強い堤防や道路等の基盤整備、街づくりの推進と、海岸侵食対策を積極的に進めること
2 集中豪雨や竜巻発生の短時間予測が可能なドップラーレーダーを更に増設すると同時に、緊急避難が無事できるよう体制を確立すること
3 エコスクールの推進をはじめ、事業所等の屋上・壁面緑化、自然エネルギーの活用 を組み合わせて、教室や図書館等への扇風機やクーラー等の導入などを積極的に進めること
4 森林資源などのバイオマスや太陽光、風力、小水力などの自然エネルギーの積極的利用を進めるとともに、バイオマスタウンの拡大や関係の法改正等に取り組むこと
5 地球温暖化の原因である二酸化炭素ガス等の排出削減のため、平成19年5月17日に成立した、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(環境配慮契約法)を早期に施行し、その実効を図ること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年6月28日
                            葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、国土交通大臣、産業経済大臣、文部科学大臣、環境大臣 あて


件名 公共事業における建設労働者の適正な労働条件確保等に関する意見書
内容  建設業は、わが国の基幹産業として社会資本の整備や経済活動の発展、さらに雇用機会を確保するために大きな役割を担ってきた。
しかしながら、近年、建設工事の中心となる公共事業が減少したため、企業間の受注競争が激化し、それに伴い施工単価や労務費引き下げなど、下請けや末端の建設労働者の労働条件にしわ寄せが生じ、建設労働者の生活は極めて厳しいものとなっている。
 国においては、平成12年11月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が成立し、これに合わせて「建設労働者の賃金・労働条件の確保が適切に行われるよう努めること」が参議院において附帯決議されている。
建設業を健全に発展させ、工事における安全や品質の確保とともに、雇用の安定や技能労働者の育成を図るためには、公共工事における新たなルールづくりが必要である。
 よって、本区議会は、国会及び政府に対し、建設労働者の適正な労働条件と公共工事の質を確保するため、下記の事項を早急に実施するよう強く求めるものである。
 記
1 公共工事において、建設労働者の適正な労働条件の確保等がなされるよう、公共工事における新たな法整備等の検討を行うこと
2 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の附帯決議事項の実効を図ること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成19年6月28日
                       葛飾区議会議長

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣 あて


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