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決議・意見書一覧
平成19年 第3回定例会

件名 固定資産税における償却資産に関する意見書
内容  地方税法は、償却資産について、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額等が所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるものと規定し、その所有者に固定資産税を課すとしている。
 また同法では、償却資産について課税標準額が150万円に満たない場合は、固定資産税を課すことができないとする「免税点」が定められている。
 しかしながら、現行の免税点は平成3年に定められ、既に16年が経過しており、現在では極めて小規模な設備等の償却資産も課税対象となり、中小零細企業の経営を圧迫している。
 加えて免税点制度は、課税標準額が免税点未満の場合は固定資産税が課されない一方、その標準額が免税点以上になるとその総額に課税されるため、納税者側にある種の不合理感を与えている。
 また、償却資産は、毎年1月31日までに申告する義務が課されているが、個人事業者の多くは所得税の申告期限である3月15日を念頭に決算準備を進めるのが通例であり、また償却資産の申告事項と所得税の決算書記載事項は互いに密接に関連しているところでもある。
 よって、本区議会は、国会及び政府に対し、中小零細事業者の税負担感への配慮、また納税者の利便性の観点から、下記の事項が実現されるよう強く求めるものである。
 記
1 固定資産税における償却資産の免税点(現行150万円)を基礎控除に改め、控除額を大幅に引き上げること
2 償却資産の申告期限を3月15日までとすること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年10月19日
                            葛飾区議会議長

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣 あて


件名 固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書
内容  我が国の経済情勢は、企業収益の改善・設備投資の増加や雇用情勢に改善の広がりが見られることなどを受け、景気は一部に弱さが見られるものの、回復しているといわれている。しかし、景気の回復には地域や企業規模等により相違があり、経営基盤の脆弱な中小零細企業が多い本区においては、依然として厳しい状況が続いており、未だ小規模事業者や区民生活に至るまでの裾野の広がりを見せた本格的な景気の回復には至っていないのが現状である。
 こうした状況の中、東京都が実施している固定資産税・都市計画税の減免措置等は、中小零細事業者の事業継続や経営の健全化の支援策として、また、区内に住み続けたいと願う区民にとって有効な手段として、その効果を大いに上げているものである。
 しかし、これらの軽減措置はいずれも時限的なものであり、この措置の廃止は、区民、とりわけ中小零細事業者に与える経済的、心理的影響が大きく、景気回復に水をさすことになりかねない。
 よって、本区議会は、東京都に対し、区民の税負担感に配慮し、下記の対策が講じられることを強く求めるものである。
 記
1 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を、今年度と同様に平成20年度以降も継続すること
2 小規模住宅用地にかかる都市計画税の軽減措置を、現行のまま平成20年度以降も継続すること
3 商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65%に引き下げる軽減措置を、平成20年度以降も継続すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年10月19日
                       葛飾区議会議長

 東京都知事 あて

件名 割賦販売法の抜本的改正を求める意見書
内容  近年、クレジット取引は、その利便性から消費生活上、欠かせないものとなり、その経済規模も40兆円を超えるものとなっている。
 特に、クレジットカード取引は、インターネット商取引の普及などに伴い益々拡大するとともに、電気、ガス、水道、電話等公共料金支払など日常の決済手段として一般化され、平成18年の地方自治法改正により公金のクレジットカード納付が可能となるなど、住民利便の向上にも寄与するものとなっている。
 しかしながら、利便性が向上する一方で、クレジット取引が悪質販売業者に利用されるケースや社会的弱者への不適正あるいは過剰な与信、また、個人情報やクレジットカード情報の漏洩事件が頻発するなど、深刻な社会問題となっている。
 こうした問題の中でも、とりわけ個品割賦購入あっせん取引に係る消費者トラブルが後を絶たず、高齢者を狙った住宅リフォームに代表される詐欺的勧誘などは、クレジット事業者の安易な与信が悪質販売を助長させ、被害の拡大を招いている。また、度重なる経済産業省による加盟店管理を求める行政指導やクレジット業界の自主的取り組みにも係らず発生している事態から、クレジット取引の構造的な問題であると指摘されている。
 よって、本区議会は、国会及び政府に対し、消費者へ安全・安心なクレジット契約が提供されるよう、割賦販売法改正にあたり、下記事項を実現するよう強く要請する。
 記
1 クレジット会社が、顧客の支払能力を超えるクレジット契約を提供しないよう、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと
2 クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査・管理する義務だけでなく、販売契約が無効、取消、解除となるときは、既払金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること
3 1、2回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること
4 個品方式のクレジット事業者について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリング・オフ制度を規定すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年10月19日
                       葛飾区議会議長

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣 あて

件名 原爆症認定制度の抜本改善を求める意見書
内容  現在、国内にはおよそ26万人の被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者がおり、そのうち、被爆者援護法に基づく「原爆症」と認定されているのはわずか1%にも満たない。原爆投下から62年が経過した今もなお、多くの被爆者が後遺症に苦しみ健康不安の中での生活を余儀なくされている。
原爆症認定訴訟については、昨年5月の大阪、8月の広島、今年1月の名古屋、3月の仙台、東京、7月の熊本の6カ所の地方裁判所において相次いで国が敗訴している。判決は、厚生労働省が認定の基準としている原因確率の形式的な適用を批判し、「あくまで一つの考慮要素として用いるのにとどめるべきだ」と指摘している。
 また、安倍前首相が原爆症認定のあり方について、「専門家の判断をもとに改めて見直すことを検討させたい」と在任中に表明し、新内閣においても早期の見直しを目指す方針が強調されているが、高齢化した被爆者の救済の観点から一刻も早い対応が図られる必要がある。
 よって、本区議会は、国会及び政府に対し、各地方裁判所での判決を受け入れ控訴を断念し、現行認定基準は実態にそぐわないとする司法判断を踏まえて早期に原爆症の認定を行うとともに、現行の原爆症認定制度の抜本的な改善を早急に実施し、被爆者の救済について適切な対応を図ることを強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年10月19日
                       葛飾区議会議長

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣 あて

件名 水元高校跡地の住民要望を踏まえた活用を求める意見書
内容  東京都立水元高等学校は、東京都教育委員会が策定した「都立高校改革推進計画」により今年3月に廃校となった。
高校が所在した水元地域は、近年、農地等の宅地化や集合住宅化が進み、背後に広大な都立水元公園を有するとはいえ、地域における緑地、自然、空地等が年々減少し、子どもや高齢者が遊び、憩えるような身近な公園についても不足している状況にある。
 こうした状況下において、地域住民が心豊かに憩い、活動し、健康づくりを図る空間の確保の必要性は一層高まっている。したがって、水元高校の跡地は、このような地域特性やニーズにあったものとして活用されるべきである。
東京都教育庁は、この水元高校跡地を引き続き学校、特に障害のある子どもの教育施設として活用したいとの意向を示していると聞き及んでいるが、これまで水元地域が、葛飾区民だけでなく周辺地域のゴミを処理する清掃工場を受け入れてきたこと、同校設立に際し地元の地権者が土地を供出し高校設立に向けて多くの協力をしたこと、さらには、同校の廃校に当たり、跡地を地元の有効活用に供する計画をも勘案し住民や住民団体の同意を得てきた経緯などを踏まえれば、地域の意向が最大限反映されるべきである。
 水元高校跡地は、葛飾清掃工場建設の際の地元還元施設として建設された水元体育館・温水プール、ポニースクール、水元中央公園などに隣接し、この周辺は地域の健康づくりや生涯スポーツの拠点ともなっており、葛飾区では、現在、この水元高校跡地を、老朽化した水元体育館・温水プールの改築と併せて、区の基本計画にある「いつでも、だれもが気軽にスポーツを楽しめる運動公園」、区民の健康づくりの拠点となる「フィットネス・パーク構想」を実現するための検討を進めており、東京都教育委員会においてもこの構想に協力することが、地元自治体を包括する広域地方公共団体としての責務である。
 よって、本区議会は、東京都に対し、同校跡地を区民の健康づくりの拠点とすることによって葛飾区のフィットネス・パーク構想の実現を図るべく、その活用に供することを強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年10月19日
                       葛飾区議会議長

 東京都知事 あて

件名 安全で安心して暮らせる地域社会の構築を求める意見書
内容  近年、子どもをはじめ、地域住民を巻き込んだ凶悪事件が頻発しており、防犯に対する国民の関心は高まっている。「民間交番」の設置など、地域住民が自ら防犯活動を行う防犯ボランティア活動も活発化し、昨年末時点で、地域住民による防犯ボランティア団体は全国で3万1,931団体にも上っている。
 安全で安心して暮らせる地域社会を築くには、警察の力に加えて住民自らの防犯活動が欠かせないことから、住民による活動が盛り上がりを見せる中、防犯ボランティア団体の活動を多角的にサポートするための施策の推進が強く求められている。
 よって、本区議会は、政府に対し、地域住民による自発的な取り組みや防犯意識の向上のための活動を国や自治体が総合的かつ計画的に支援すると同時に、下記の事項を積極的に推進するよう強く要求する。
 記
1 防犯ボランティアが「民間交番」を作る際に、公有地や建物の貸し出しや、賃貸料補助等の財政支援を行うなど、防犯拠点を整備するための「地域安全安心ステーションモデル事業」の実施箇所を全国2,000カ所へと増やすこと
2 子どもの安全確保のため、スクールガードリーダー(地域学校安全指導員)等の配置をさらに進めるとともに、公園、駅など多くの地域住民が利用する場所に子ども用の緊急通報装置の設置を促進すること
3 自治体に防犯担当窓口の設置を促進するなど、地域住民と自治体が地域の安全のために協力しやすい環境整備を図ること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年10月19日
                       葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、国土交通大臣、国家公安委員長 あて

件名 いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書
内容  教育現場では、いじめや不登校の問題が深刻である。
 いじめの発生件数は、平成17年度で報告されているだけでも小・中・高等学校全体の約2割に当たる2万件を超え、各地で深刻ないじめが発生している。いじめを苦にした児童・生徒の自殺が相次いだ昨秋以降、改めていじめ問題に大きな関心が集まり、文部科学省の「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」でも議論され、今年の春には教師や保護者、地域の大人たちに向けた提言をまとめ、教師向けの「いじめ対策Q&A」も含めて全国に配布された。
 一方、不登校は主に小・中学校で深刻化しており、平成17年度の文部科学省の調査によれば、小学校で0.32%、317人に1人、中学校では2.75%、36人に1人、1学級に1人の割合と、学年が上がるに従い、増加する傾向にある。
 いじめや不登校で苦しんでいる子どもたちにどのように手を差し伸べるのか、各地でさまざまな試みがなされているが、現場で効果を上げているものも参考にしながら、具体的な施策を早急に実施すべきである。
 よって、本区議会は、政府に対し、子どもたちの笑顔と希望があふれる教育環境を実現するため、下記の事項を実施するよう強く要望する。
 記
1 「いじめられている子」を守り、孤独感、疎外感から解放した上で、学校関係者といじめる側、いじめられる側との仲立ちをしつつ、最終的には子ども同士の人間関係、「絆」の回復を図るため、子どもや親などからのSOSに瞬時に対応する組織として、第三者機関による(仮称)「いじめレスキュー隊」を設置すること
2 NPO法人による不登校のためのフリースクールなどを活用し、地域の中に子どもが安心できる居場所としての(仮称)「ほっとステーション」を設置し、そこへ通うことを授業出席と認定する仕組みを作ると同時に、この「ほっとステーション」から学校へと戻れるような環境を整備すること
3 教員志望の学生等を家庭や地域に派遣し、子どものよき話し相手、相談相手とすることで子どもたちに安心感を与え、子どもたちの人間関係修復にも役立つなど効果を上げている「メンタルフレンド制度」を全国で実施すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年10月19日
                       葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣 あて

件名 中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書
内容  団塊の世代が引退時期に差しかかる状況のもと、特に小規模企業において、事業承継がなかなか進んでいない。
平成19年版中小企業白書によると、昨年の企業全体の社長交代率は3.08%と過去最低を記録し、従業員規模が小さいほど社長交代率が低下する傾向にあり、小規模企業における事業承継の難しさを示している。
 また、平成13年から16年までの間の平均で29万社もの年間廃業者のうち、少なくとも4分の1は後継者の不在がその理由となっている。これに伴う雇用の喪失は毎年20万から35万人とも言われ、雇用情勢に与える影響は少なくない。
こうした、中小企業の廃業や事業承継をめぐる問題は、日本経済の発展を阻害する大きな要因となっている。政府は、中小企業の雇用や高度な技術を守り、事業承継を円滑にすすめていくための総合的な対策を早急に講じる必要がある。
 事業承継に係る諸問題については、これまでもさまざまな制度改正が行われてきたが、相続税を中心とする税制の問題が課題として残されており、当事者にとって最大の関心事となっている。平成19年度の税制改正大綱においても、今後の検討課題として事業承継の円滑化を支援するための枠組みを検討することの必要性が明記されたところである。
 よって、本区議会は、国会及び政府に対し、中小企業の雇用や高度な技術を守り、事業承継を円滑に進めていくため、下記の措置を早急に講ずるよう強く求めるものである。
  記
1 非上場株式等に係る相続税の減免措置について、抜本的な拡充を図ること
2 非上場株式の相続税法上の評価制度について、事業承継円滑化の観点から、見直しも  含め、合理的な評価制度の構築を図ること
3 相続税納税の円滑化を図るため、事業承継の円滑化の観点から必要な措置を講ずること
4 税制面のみならず、情報面、金融面、法制面など、事業承継の円滑化を支援するための枠組みを検討し、総合的な対策を講ずること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年10月19日
                       葛飾区議会議長

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣 あて

件名 後期高齢者医療制度への円滑な移行を求める意見書
内容  平成20年4月から導入される後期高齢者医療制度は、人口の急速な高齢化に伴って医療費が増大する中、将来にわたって誰もが安心して医療を受けられる日本の「国民皆保険」制度を維持していく上で必要不可欠な制度である。しかし一方で、これまで家族の扶養によって保険料負担がなかった人を含め、すべての高齢者に保険料の負担を求める点や、必要な政令・省令が未だに国から示されていない点などから、制度の円滑な移行を危惧する声も聞かれている。
 このような中、政府、与党が、75歳以上の新たな後期高齢者医療制度における被扶養者からの保険料徴収の凍結の意向を打ち出したことは、高齢者の負担増を回避する意味から、大いに歓迎されるべきものである。
 しかしながら、加入保険の種別により新たな不公平感が生じることが懸念されると同時に、この措置に伴う財源問題なども解決されていない。
 さらに、区市町村において、新制度への円滑な移行を進めるためには、各種保健事業実施に伴う保険料への影響の軽減や、システム構築に伴う区市町村の財源負担の軽減、被保険者等に対する制度の十分な周知など、国のさらなる対応が不可欠である。
 よって、本区議会は、政府に対し、後期高齢者医療制度への円滑な移行を求め、下記事項の実現を強く要望する。
 記
1 保険料の新たな負担増の凍結について、その財源は当然、国が責任を持って対応すると同時に、加入保険の種別により新たな不公平感が生じることのないよう適切な措置をとること
2 療養給付に対する定率交付は12分の4を確保し、広域連合間の所得格差による調整は、別途措置すること
3 保健(健診)事業は、医療費抑制、生活習慣病の早期発見及び介護予防の観点から非常に重要であるため、区市町村国保における特定健診と同様の財政支援を行うこと
4 新たな医療制度が国民に十分理解されるよう、国を挙げて制度の意義を含めた周知を早急に行うこと
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年10月19日
                       葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣 あて

件名 JR不採用問題の早期解決に関する意見書
内容  旧国鉄が分割・民営化され、JR各社に移行してすでに20年が経過したが、その過程で発生した不採用問題は、今もなお解決していない。
 この問題においては、平成元年8月の東京都労働委員会をはじめ、各地方労働委員会、中央労働委員会が不当労働行為として認定した。
 しかし、平成15年12月に最高裁は、「JRには責任を問えない」とする一方、「不当労働行為を行った場合には、国鉄もしくは国鉄の法的地位を引き継いだ清算事業団は使用者責任を免れない」との判断を下した。
この最高裁判決によって、法的な判断は下されたものの、その後も1,047名の一部が起こした「鉄建公団訴訟」において、平成17年9月15日、東京地裁は「JR採用候補者名簿への不記載は国労所属を嫌悪した不法行為。正当な評価を受けるべき期待権が侵害された」として、原告1人あたり500万円の慰謝料を支払う判決が下されるなどの動きがあったが、根本的な不採用問題の解決には至っていない。
 このように問題発生から時間が経過し、不採用のままとなっている当時の職員も高齢化しているため、人道的見地に立って、速やかに現実的な問題解決を図ることが必要である。
 よって、本区議会は、国会及び政府に対し、JR不採用問題の早期解決に向けて、関係者に働きかけるなど、一層努力するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年10月19日
                       葛飾区議会議長

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣 あて


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