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決議・意見書一覧
平成19年 第4回定例会

件名 都市再生機構賃貸住宅の売却・削減に関する意見書
内容  平成19年6月22日に閣議決定された「規制改革推進のための3か年計画」は、独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅事業に関して、現在の賃貸住宅の77万戸の規模は過大であるとして、公営住宅階層の居住者が大半を占める物件の地方公共団体への譲渡などについて協議すること、建替事業制度を抜本的に見直し、周辺団地等への転居や家賃減額の縮小を検討することなど、6項目について結論を出し、速やかに措置することを求めている。
 都市再生機構賃貸住宅(旧公団住宅)では、居住者の高齢化や収入の低下が進んでいる。多くの世帯が高家賃に耐えながらも、現在居住している団地での永住を希望しており、かけがえのない生活の拠り所となっている。
 今日、厳しい財政状況の地方公共団体が都市再生機構住宅の譲渡を受けることは困難な状況にあり、他方では、独立行政法人改革の整理合理化案の中で都市再生機構が廃止・民営化に分類されるなど、居住者は危惧を抱いている。
よって、本区議会は、国会及び政府並びに関係機関に対し、居住者の居住の安定のために、下記事項を早急に実現するよう強く求めるものである。

1 都市再生機構住宅の売却・削減にあたっては、居住者の意見を十分反映させ、合意形成に努めることとし、居住者の合意なしには実施しないこと
2 人口減少・少子高齢化が進む中、居住者の生活実態に合わせた居住の安定に配慮し、安心して住み続けることができるよう公共住宅政策の充実に努めること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年12月17日
                            葛飾区議会議長

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣、規制改革担当大臣、行政改革担当大臣、都市再生機構理事長 あて


件名 京成本線京成高砂駅〜江戸川駅付近の鉄道立体化を求める意見書
内容  京成本線の高砂駅付近の踏切は、ピーク時の遮断時間が50分以上にも達する「開かずの踏切」であり、永年にわたり地域の発展を阻害し、交通渋滞、騒音、排気ガスによる環境悪化など、地域活動や市民生活にさまざまな問題を引き起こしている。
 加えて、平成22年度に予定されている成田新高速鉄道の開業により、踏切遮断時間がさらに長くなることが予想され、これまで以上に周辺地域の環境悪化が懸念されることや、密集市街地における災害に強い街づくりの観点からも、鉄道立体化の実現は不可欠である。
 現在、東京都では、平成16年6月に策定した「踏切対策基本方針」において、鉄道立体化の検討対象区間に位置づけた20区間について事業効果などの調査を行っているところであり、京成高砂駅〜江戸川駅間もこの検討対象区間に位置づけられている。
 また、東京が国際都市として、世界基準の空港アクセスの利便性や安全性を実現するための国家プロジェクトを推進する上でも、当区間の平面交差解消は極めて重要な課題であり、鉄道網の整備に併せた鉄道立体化は避けて通ることはできない。
 よって、本区議会は、政府及び東京都に対し、「開かずの踏切」解消に向け、財源の確保を図り、京成本線の鉄道立体化を早期に実施することを強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成19年12月17日
                       葛飾区議会議長

 国土交通大臣、東京都知事 あて

件名 民法第772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書
内容  民法第772条第2項は「婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する」と、「嫡出推定」の規定を定めている。もともとこの規定は、法律上の父親をはっきりさせて子どもの身分を早期に安定させるためのものだったが、制定から100年以上たった今、離婚や再婚をめぐる社会情勢の変化などもあり、時代に合わなくなっている状況にある。
 この規定があるために、実際には新しい夫との間にできた子どもであっても、離婚後300日以内の出生の場合は、前夫の子と推定され、前夫の戸籍に入ることになる。そのことを嫌って出生届がなされないために、無戸籍となる事例も少なくない。
こうした状況を救済するため、法務省は今年5月に通達を出し、離婚後に妊娠した場合に限り、医師の証明を添付することで、現在の夫の子として出生届を認める特例救済措置が実施されるようになった。
 しかし、この特例で救済されるのは全体の1割程度で、圧倒的に多いのは対象外となっている離婚前に妊娠したケースである。この場合には、やむを得ない事情を抱えて離婚手続きに時間がかかるケースが多く、これらの救済を求める声が高まっている。
 よって、本区議会は、国会及び政府に対し、さまざまな実態を考慮し、子どもの人権を守る立場から、現実的な運用の見直し措置を講ずるよう、強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成19年12月17日
                       葛飾区議会議長

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣 あて

件名 メディカルコントロール体制の充実を求める意見書
内容  外傷や脳卒中、急性心筋梗塞等の救急治療を要する傷病者に対する救急出動件数は、平成18年では523万件余に上っている。この救急、救助の主役的役割を担う人材が救急医および救急救命士等であり、一刻を争う救命措置とともに高い専門性が求められることから、救急隊が行う応急措置の質の向上を協議するメディカルコントロール(MC)体制の充実、特に医師による直接の指示や助言を行う、オンラインMC体制の整備が喫緊の課題となっている。
 しかし、都道府県の下、各地域に設置されているMC協議会では、救急救命士等が実施する応急手当や救急救命処置、搬送手段の選定等について、医師の指示、助言や事後検証、教育体制の整備等の手順および活動基準のマニュアル化が十分なされていないため、早急に住民の目線からのMC体制づくりを推進すべきである。
 今年5月に全国のMC協議会の質の向上と体制の強化を目的として、全国の関係者に対し、情報提供と議論の場を設けるために、「全国メディカルコントロール協議会連絡会」が発足した。このように、各地域の現場の状況や意見を把握する環境が整ったことから、それぞれのMCにおける課題や先進事例等について、充分に情報交換等をした上で、速やかに情報をフィードバックしていくシステムを構築することが不可欠である。
 よって、本区議会は、政府に対し、救急治療を要する傷病者に、救急隊による適切な応急措置と迅速かつ的確な救急搬送が行われるよう、MC体制の充実を図るべく、下記の項目について、早急に実施することを強く求めるものである。

1 全国メディカルコントロール協議会連絡会を定期的に開催し、各地域のメディカルコントロール協議会との連携強化を図ること
2 メディカルコントロール協議会を充実させるために、適正な財政措置を講ずること
3 オンラインメディカルコントロール体制の構築を推進すること
4 救急救命士の病院実習や再教育の充実・強化を図ること
5 救急活動の効果実証や症例検討会を実施すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年12月17日
                       葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣 あて

件名 取り調べの可視化の実現を求める意見書
内容  国民から無作為に選ばれた「裁判員」が殺人や傷害致死などの重大事件の刑事裁判で、裁判官とともに犯罪を裁く裁判員制度が平成21年5月までに施行される予定である。同制度では、法律の専門家ではない国民が裁判に参加し、国民の感覚が裁判の内容に反映されるようになること、そのことにより国民の司法に対する理解と支持が深まることが期待されている。
 しかし、実際の裁判では供述調書の任意性や信用性などが争われることが少なくなく、裁判員には、それらに対する判断も求められることは必然で、法律家ではない国民にとっては非常に判断に苦しむ場面に立たされてしまうことになりかねない。
 裁判員制度導入にあたり、検察庁では、東京地検をはじめとする各地の地検で「取り調べの可視化」を試行している。捜査の結果、犯罪を行ったと疑われる被疑者に対して警察や検察が行う取り調べの全過程を録画や録音することで、冤罪の原因となる密室での違法または不当な取り調べによる自白の強要が防止できるとともに、供述調書に書かれた自白の任意性や信用性が争われた場合には、取り調べの録画または録音テープが証拠となり得る。
 「取り調べの可視化」は、自白の任意性や信用性を迅速かつ的確に判断するための方策として、裁判員制度導入にとって不可欠な取り組みの一つであり、冤罪事件の防止にもつながるものである。
 よって、本区議会は、国会及び政府に対し、平成21年5月の裁判員制度実施までに、取り調べの過程の可視化を実現するよう、強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年12月17日
                       葛飾区議会議長

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣 あて

件名 地方税制に関する意見書
内容  国は、都市部と地方の税収格差是正に向け、平成20年度税制改正において、都道府県税である法人事業税の半分程度に相当する2.6兆円を分離し、新設する「地方法人特別税」(国税)に移すことを明らかにした。その上で、同税を人口と従業員数を基準に「地方法人特別譲与税」として都道府県に配分する方針とのことである。こうした格差是正策の結果、東京都は約3,000億円の減収となることが見込まれている。
 こうした措置は、税制の抜本改革を行うまでの暫定措置であるとしているが、東京が裕福であるという一面的な認識に基づき、財政力格差是正を「都市対地方」の問題にすり替え、財源対策として東京都など都市部の貴重な財源である法人事業税を地方に再配分しようとするものであり、短絡的な視点が先行しすぎているばかりでなく、応益負担という税の原則にも反するものである。
 今回の措置は都道府県税である法人事業税に止まっているものの、今後、法人住民税も移転財源の対象となることがあれば、特別区財政調整交付金の原資のひとつである特別区民税法人分の税収額に大きな影響を与えることになり、現行の区民サービスを大幅に切り下げざるを得ない深刻な事態をもたらすことは確実である。
 今後、一層の地方分権を進めていこうとしている中にあって、ものごとを一面的に捉えて、こうした措置を行うことは、地方分権の本質を失わせるものであり、国と地方にとって利益にならないばかりでなく、こうした小手先の手法で当座をしのぐことでは、真の地方分権、国と地方の税財政改革は実現しない。
 今後、取り組むべきことは、国と地方のあるべき姿を示し、真の地方分権の実現に向けた改革を推し進め、我が国の将来を見据えた大局的な方策を行っていくことである。
 よって、本区議会は、政府に対し、今後の税制改正、とりわけ地方税制に関して、分権社会にふさわしい地方の税財政基盤の確立に向けた議論を行うよう、以下の項目の実施を強く求めるものである。

1 国と地方の役割分担を見直し、国から地方へ実質的な財源と権限を移譲する地方分権改革を進めること
2 少子高齢社会、医療制度改革、年金問題など国民生活を基本に、我が国の将来を見据え、大局的な視点からの議論を行うこと
3 地方公共団体間の財政力格差については、地域活性化に資する方策を講ずること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年12月17日
                       葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣 あて

件名 中学3年生までの医療費無料化の速やかな実施を求める意見書
内容  世界で最も少子化が進んだ国の仲間入りをした我が国は、さらに人口減少時代にも突入したと言われている。
 こうした少子化の急速な進行は、社会、経済、地域の持続可能性を基盤から揺るがす事態をもたらすものであり、国や地方公共団体にとって、子どもが健康に育つ社会、子どもを生み育てることに喜びを感じることができる社会を構築していくことが喫緊の課題となっている。
 子育て世代の各種世論調査で行政の施策に関する要望として最も多いのは「子育て費用の助成」、「経済的支援」となっており、特に子どもが病気にかかったときに医療費の心配がないようにしてほしいとの声は切実である。
 すでに本区をはじめ多くの自治体で、中学3年生までの医療費無料化を実施している状況であるが、先の東京都知事選挙で石原慎太郎知事は、「中学3年生までの医療費負担をゼロにします」と公約を表明した。
 よって、本区議会は、東京都に対し、都民の福祉向上という広域自治体の役割を果たすため、東京都が中学3年生までの医療費無料化のための財源措置を講じるなど必要な施策を行うよう、強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年12月17日
                       葛飾区議会議長

 東京都知事 あて

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