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決議・意見書一覧
平成20年 第1回定例会

件名 地方自治体の安定的財政運営のための道路特定財源の確保に関する意見書
内容  現在開かれている第169回通常国会においては、内閣が提案した、いわゆる「道路特定財源の税率に関する特例措置を延長する法律」の扱いが、国民の大きな関心事となっている。
 道路整備の財源となる道路特定財源は、国だけでなく地方にとっても非常に重要な財源であるが、現状において、政府は道路特定財源の使途に関する説明不足もあり、今後は、広く国民の理解を得る議論が必要である。
 本区においては、交通渋滞の緩和や災害時の避難道路の確保、鉄道の立体交差化などといった地域に密着したまちづくりの事業を推進しており、こうした都市基盤、生活基盤の整備は、地域活性化のために必要不可欠なものとなっている。
こうした中、現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、本区においては、平成20年度当初予算案ベースで15億円強もの財源不足が生じると予想されている。
 こうした事態は、開かずの踏切対策や駅周辺の再開発事業に対しても財源不足を生じさせることになり、さらに、これらの整備を継続しようとすれば、教育や福祉といった他の様々な区民サービスの水準を維持することが困難となるなど、区民生活に深刻な影響を与えることは必至である。
 よって、本区議会は、国会に対し、貴重な地方の財源が地方自治体や地域の暮らしに与える影響を真摯に直視し、今後の地方自治体の安定的財政運営を確保するという観点からも、道路特定財源を維持するための関連法案の年度内成立を図るため最大限の努力をするよう、強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成20年2月28日
                            葛飾区議会議長

 衆議院議長、参議院議長 あて


件名 地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書
内容  地上デジタルテレビ放送は、既に一昨年、全都道府県、全放送事業者の親局において放送開始され、政府においても「デジタル放送推進のための行動計画(第8次)」を策定、アナログ放送終了期限の平成23年(2011年)7月までの最終段階の取り組みが行われているところである。
 7次にわたる関係者の行動計画により、普及計画の目標に沿って進んでいるものの、残された期間において、放送事業者側及び視聴者側ともに多くの課題が指摘されている。今後3年間で地上デジタルテレビ放送の受信に未対応の世帯も含め、完全移行のための普及世帯や普及台数を確保することは難事業である。
特に、地上デジタルテレビ放送への移行に伴う経済的弱者の経費負担への支援や、視聴者のデジタル受信器購入やアンテナ工事、共聴施設の改修などの具体的行動について、理解を深め、支援する方策が求められている。
 よって、本区議会は、政府に対し、平成20年度予算案に計上された地上デジタルテレビ放送関係予算の着実な執行と併せ、下記の事項について、政府を挙げて取り組むよう、強く求めるものである。
 記
1 視聴者側の受信環境整備に伴う負担軽減のための方策を強力に進めること。また、経済的弱者への支援策について、早急に内容を検討、決定すること
2 今後、地上デジタルテレビ放送に関する相談が飛躍的に増加することが見込まれるため、「地域相談・対策センター」を各県毎に整備し、アウトリーチのサービス体制を整備すること
3 デジタル中継局整備や辺地共聴施設整備について、地方自治体の過度の負担とならないよう放送事業者等との調整を図るとともに、自治体負担の場合の支援策について新設も含め拡充すること
4 都市受信障害については、各地域の実情を把握の上、良好な受信環境の整備を図り、情報格差が生じないように努めること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成20年3月27日
                       葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、総務大臣 あて

件名 「バイオマス推進基本法」(仮称)の制定を求める意見書
内容  昨年、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるIPCCが発表した「第4次評価報告書」によると、地球の温暖化について、引き続き石油などの化石燃料に依存すれば、今世紀末には平均気温は4.0度程度上昇すると予測している。また、今後人間の存在基盤が著しく脅かされる恐れがあり、その対策の緊急性を訴えるとともに、各国政府がより強力な対策を講じるよう警鐘を鳴らしている。
 対策の大きなかぎをにぎる温室効果ガスの削減について、昨年12月、インドネシアのバリで開催された気候変動枠組条約第13回締約国会議、いわゆるCOP13で、平成21年末(2009年末)の妥結を目指して、ポスト京都議定書の枠組みに関して交渉を開始することで合意がなされたところである。特に、日本は今年、この交渉の進展に重要な役割を持つ洞爺湖サミットの議長国であり、世界の温暖化対策、特に京都議定書に加わっていない米国や、経済成長が目覚しい中国、インドなど、すべての主要排出国が参加する新たな枠組みづくりをリードする使命がある。
 そのためにも、自らが確固とした削減政策と中長期の排出削減目標を示す必要があり、再生可能エネルギーの導入促進と省エネルギー対策によって「低炭素、循環型社会」への移行を図る道標を示すべきである。
 石油脱却に向けてかぎを握っているのが代替燃料としてのバイオ燃料である。石油産業社会に替わる「バイオマス産業社会」をも展望し、食糧問題の悪影響を考慮しつつ、日本をあげてバイオマス活用の推進を図るために「バイオマス推進基本法」(仮称)を制定すべきである。
 よって、本区議会は、政府に対し、現在、政府が進める「バイオマス・ニッポン総合戦略」を総合的かつ計画的に推進するためにも、同基本法の制定を強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成20年3月27日
                       葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣 あて

件名 中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書
内容  中小企業を取り巻く経営環境は厳しいものがある。原油、原材料の高騰がオイルショック以来の記録的な価格となる一方で、親事業者への納入価格、公共事業体の落札価格は低迷を続けるなど、「下請けいじめ」「低価格入札」が横行し中小企業はいまや危機的状況にあるといっても過言ではない。
 こうした状況に鑑み、昨年12月、福田総理は「原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議」を2回開催し、関係省庁に対して、原油高騰の影響を受ける中小企業に所要の緊急対策を指示したところである。
 深刻な影響を蒙る中小企業に対して、政府がとった一連の措置については一定の評価を下すものの、今回の緊急措置が場当たり的な対策に終始しないよう、今後は、中小企業における金融支援策の強化や経営指導を効果的に行う相談窓口体制の構築など、中小企業底上げに対して一段と踏み込んだ対策を講じることが必要である。
 よって、本区議会は、政府に対し、わが国の企業の99%を占め日本経済を下支えする中小企業が健全な経営環境を取り戻し、地域経済の発展に寄与するため、中小企業底上げ対策の一層強化をはかるよう、下記の事項の実施について強く求めるものである。
 記
1 中、小規模企業の金融支援をトータルに行うための「中小企業資金繰り円滑化法」
(仮称)を早期に制定すること
2 各省庁所管のもと、数多くある中小企業相談窓口を一本化すること
3 公正な取引を実現するため、下請代金支払遅延防止法を厳格に運用すること
4 下請適正取引のためのガイドラインの周知徹底を行うこと
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成20年3月27日
                       葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、経済産業大臣 あて

件名 筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の救済を求める意見書
内容  「ALS」筋萎縮性側索硬化症は、運動神経が侵され、全身の運動機能が次第に失われていき、症状が進むと自発呼吸すらできなくなる、厚生労働省指定の特定疾患である。同省によると、平成18年度末の国内登録患者数は7,695人、患者のうち約6割は在宅療養者、また、人工呼吸器使用者は3割以上にものぼり、24時間体制の介護はその家族にも大きな負担となっている。
 このALSに最近、他疾患の保険承認薬である「エダラボン」が進行抑制や筋力回復の効果があるとの報告がされている。厚生労働省もエダラボンの効果を検証するため、治験データの収集を始めている。
 しかし、保険が適用されるためには、早くても2、3年かかるとされており、徐々に進行する病気と闘っている患者や家族にとっては、一時も無駄にはできないのが現実である。
 よって、本区議会は、政府に対し、下記の事項の実現について、強く求めるものである。
 記
1 できる限り早急にエダラボンの治験データを収集し、安全が確認でき次第、ALS健康保険適用薬として認可すること
2 介護する家族の負担を軽減できるよう、家族以外の者による経管栄養摂取の許可や障害者自立支援法の重度訪問介護報酬の増額等、社会的支援体制の充実をはかること
3 ALSの原因究明と完治に関する研究費の増額をはかること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年3月27日
                       葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、厚生労働大臣 あて

件名 輸入食品の検査体制の強化を求める意見書
内容  中国製冷凍ギョーザによる中毒事件が消費者の不安を広げている。一日も早い原因究明と再発防止が求められている。
 今回の事件で日本の食糧自給率の低下と輸入食品に依存するという点があらためて問題になっている。しかも大量の輸入の一方で、輸入港の検疫体制が貧弱で食品輸入件数の10.7%しか検査を行っておらず、それも一部を抽出したモニタリング検査になっている。
 モニタリング検査は、食品ごとにサンプル数を決めた、抜き取り検査をするもので、結果を待つことなく、その食品は市場に流通してしまう。これでは事前に防止することはできない。
 検疫体制は平成7年(1995年)から弱められ、自由貿易の促進として農薬残留基準を緩和してきた。その上、輸入食品について原則検査から書類検査のみで業者が即時引き取ることができるようにしてきた。安全検査を二の次にしてきた国の責任が問われているのである。
 よって、本区議会は、政府に対し、国民の安全、安心を基本におき、下記の事項の改善を強く求めるものである。
 記
1 輸入食品の検査率を現在の10%から引き上げるために食品衛生監視員を抜本的に増員すること
2 モニタリング検査は検査結果が出る前の流通を認めているため、食品汚染を発見しても国民の口に入った後という事態が起こっている。国民の食に対する安全、安心を確実なものとするため、有効な食品検査に是正すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成20年3月27日
                       葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣 あて

件名 年金記録問題の速やかな解決を求める意見書
内容  昨年2月、持ち主不明の年金記録が約5000万件あることが明らかになった。政府はこの間、本来支給されるべき年金のうち、時効により消滅した部分を支給可能とする特例法を制定したり、社会保険庁に納付記録がない方の保険料納付を判断するため、総務省に「年金記録確認第三者委員会」を設置するなどの対策を講じているが、いまだに全面的な解決の見通しは立っていない。
 また、昨年12月から「ねんきん特別便」の送付が始まったが、「分かりにくい」との声が多く、また2月から同封されている「特別便」の見方を例示した文書も、誰もが理解可能な内容に改善する必要がある。
 公的年金制度は、国民の生活を支える極めて重要な制度でありながら、年金記録問題をはじめ相次ぐ社会保険庁の不祥事によって、国民の不信、不安を拭い去ることができずにいる。
 よって、本区議会は、政府に対し、年金記録問題を速やかに解決し、すべての国民が納付した保険料に見合った年金をしっかりと受給できるよう、下記の事項を含む政策の実施を強く求めるものである。
 記
1 年金記録問題の解決には、関係省庁はもとより、政府を挙げて全力で取り組むこと
2 全国の社会保険事務所や市区町村に散在している古い手書き台帳と、コンピュータ記録とを照合し、コンピュータの記録を正確なものにすること
3 「ねんきん特別便」の送付にあたっては、国民の立場に立って、分かりやすい書面にするよう努めること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年3月27日
                       葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣 あて

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