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決議・意見書一覧
平成20年 第2回定例会

件名 「クールアース・デー」(地球温暖化防止の日)の創設等を求める意見書
内容  近年、乾燥地域の拡大や氷河の後退、異常気象の頻発、海面上昇などの、地球温暖化の影響によるものと指摘される事象が地球規模で顕在化している。過去100年の間に地球の平均気温は0.7度上昇し、わが国の平均気温も1度上昇したと言われている。最悪の場合、1999年と比較して、2100年には6.4度気温が上がり、59cm海面が上昇するとの予測もあり、地球温暖化防止に向けた取組みが喫緊の課題である。
 こうした環境・気候変動問題等を主要テーマに、本年7月、日本を議長国として北海道洞爺湖サミットが開催される。政府においても、ダボス会議で福田総理が「クールアース推進構想」を提唱し、また京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のために、地球温暖化対策推進法の改正を進めるなど、所要の温暖化防止対策を講じているところである。
 加えて、「環境立国」を目指すわが国が、サミット開催国として積極的に議論をリードするとともに、地球温暖化防止に向けた国民的取組みを、より一層推進する責務があることは明白である。
 よって、本区議会は、政府に対し、サミットの象徴として、開催初日の7月7日を「クールアース・デー」と定めることをはじめ、地球温暖化防止に向けた国民的取組みへの意識啓発を促すため、下記の事項の実施について強く求めるものである。
 記
1 北海道洞爺湖サミットの開催初日の7月7日を「クールアース・デー」と宣言し、地球温暖化防止のために啓発しあい、皆で行動する日と定めること  
2 当日は二酸化炭素削減のため、全国のライトアップ施設や家庭などが連携して電力の使用を一定時間控えるライトダウン運動などの啓発イベントを開催し、地球温暖化防止のために行動する機会の創出に取り組むこと
3 クールビズやウォームビズについては認知度を深めるとともに、温度調節などの実施率を高めること
4 「チーム・マイナス6%」などの国民参加型運動の一層の普及促進を図り、国民運動に対する協賛企業の拡大や、エコポイント制度の普及促進に努めること
5 商品の料金の一部が温室効果ガス削減事業に充てられる仕組みであるカーボンオフセットいわゆる温室効果ガスの相殺については、関係者による協議体をつくり、その信用性を高めること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  
  平成20年6月30日
  
                           葛飾区議会議長 

 内閣総理大臣、環境大臣 あて

件名 日本映画への字幕付与を求める意見書
内容  現在、テレビ番組への字幕付与は、総務省(旧郵政省)の作成した指針や財政的な支援によって急速に普及し、字幕付与可能な番組のほぼ100%に字幕が付けられるようになった。
 一方、国内で上映される映画のうち「洋画」については、その大半に日本語の字幕が付いているが、「邦画」の場合は特別なものを除いて日本語字幕が付いていないのが現状である。そのため、聴覚障害者は、字幕のない日本映画については、台詞などがわからないままである。
 昨年、女優の菊池凛子さんがアカデミー賞助演女優賞にノミネートされたことで注目された映画「バベル」は、約400人の聴覚障害者がエキストラとして参加し、その中に日本の聴覚障害のある若者が多数出演した。しかし日本で公開される際、日本語場面だけには字幕が付けられていなかったため、聴覚障害者等が署名運動などで改善を要望し、その結果、公開する全映画館で日本語場面にも字幕が付けられることになった。
 聴覚障害者が映画を楽しむためには、台詞だけでなく電話の呼び出し音、動物の声、車の警笛など画面に現れない音声情報の文字視覚化の実現も望まれている。日本映画への字幕付与は、ユニバーサル社会を目指す「情報バリアフリー」の一環として必要不可欠である。
 よって、本区議会は、政府に対し、下記の事項について早急に実施するよう、強く求めるものである。
 記
1 情報バリアフリー化のため、日本映画や日本語映像ソフトコンテンツへの字幕付与を義務付けること
2 誰にでも理解できる字幕付与が行えるよう一定の規格・規定を定めたガイドラインを策定すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   
  平成20年6月30日
  
                           葛飾区議会議長 
 
 内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、
 文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣 あて

件名 携帯電話リサイクルの推進を求める意見書
内容  レアメタルを含む非鉄金属はわが国の産業、ことに製造業にとって、重要な素材・資源であり、その安定確保は重要な課題である。しかしながら、近年、国際価格の高騰や資源獲得競争の激化により、その確保に懸念が生じている。
 貴重な鉱物資源をめぐるこのような状況を受け、資源エネルギー庁に設置された「資源戦略研究会」が平成18年にとりまとめた報告書「非鉄金属資源の安定供給確保に向けた戦略」では、使用済みの製品に使われたレアメタルの再利用推進が重視されている。なかでも普及台数が1億台を超えている携帯電話には、リチウム、希土類、インジウム、金、銀などが含まれており、これらを含んだ使用済みの携帯電話は他のレアメタルなどを含む使用済みの製品とともに「都市鉱山」として、適切な処理と有用資源の回収が期待されている。
 しかし、使用済みの携帯電話の回収実績は平成12年度の約1,362万台をピークに減少傾向が続いており、平成18年度には約662万台に半減している。回収率向上のための課題として、携帯電話ユーザーへのリサイクル方法の情報提供、携帯電話のリサイクル活動を行うモバイル・リサイクル・ネットワークの認知度向上、ACアダプター等の充電器を標準化することによる省資源化などが指摘されているところである。
 よって、本区議会は、政府に対し、使用済みの携帯電話の適正な処理とレアメタル等の有用な資源の回収促進を図るため、下記の事項について早急な対策を講じるよう強く求めるものである。
 記
1 携帯電話の買い換えや解約時において、ユーザーに対して販売員からリサイクルの情報提供を行うことを定める等、携帯電話の回収促進のために必要な法整備を行うこと
2 携帯電話ユーザーに対する啓発、携帯電話回収促進につながる企業・団体の取組みを支援する施策を行うこと
3 ACアダプター等の充電器の標準化や取扱説明書の簡略化等による省資源化を実現すること
4 レアメタルなどの高度なリサイクル技術の開発に加え、循環利用のための社会システムの確立を目指すこと
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成20年6月30日
 
                           葛飾区議会議長 

 内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、環境大臣  あて

件名 新型インフルエンザ対策の強化を求める意見書
内容  現在、高病原性鳥インフルエンザが、強い毒性と伝播力を伴ったまま人に感染するタイプへとウイルスが異変し、新型インフルエンザとなることへの警戒感が日増しに高まっており、各自治体においても、新型インフルエンザへの対策について盛んに議論が交わされている。
 東京23区には860万人の区民が居住し、昼間人口はその数をはるかに上回り、発達した交通網による広範囲にわたる人の移動の激しさを考えれば、本区においても新型インフルエンザの感染が瞬く間に拡大し、大きな被害が生じることは明白である。
 国は「新型インフルエンザ対策行動計画」の策定や「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律」を成立させるなど、その対策を強化しつつあるが、一度新型インフルエンザが発生すれば、全国的な規模で国民が危機的状況に陥ることが想定される。
 今後、地方自治体が、被害を最小限に抑えるためにも、新型インフルエンザ対策を強力に推進していくことが求められる。そのためには、国が取り組むべき課題について、万全の体制を整えることは必要不可欠である。
 よって、本区議会は、政府に対し、新型インフルエンザが発生した場合にそのまん延の防止に迅速に対応し、国民、地方自治体、医学会などが連携し、国を挙げて新型インフルエンザ対策への取組みが図れるよう、下記の事項の実施について、強く求めるものである。
 記
1 現在、新型インフルエンザに対する特効薬がないこと、また、パンデミックワクチンの製造には新型インフルエンザ発生後6か月程度を要するとされていることから、希望する国民全員分のプレパンデミックワクチンを早急に備蓄すること
2 備蓄した医薬品、医療資機材を、円滑に区市町村に供給できる体制を早急に確立すること
3 患者、感染者が短期間に医療機関に集中し、混乱が生じる可能性があることから、外来診療、入院医療を確保すること。また、自治体が設置する発熱センター等の診療所が円滑に運営できるよう、必要な条件整備を早急に行うこと
4 基礎自治体の首長の要請に応じて、地区医師会等の地元医療関係者が積極的に協力できるような体制を法的に整備すること
5 電気、ガス、水道等のライフラインの確保や社会機能を維持する業務の従事者への対策を、国が率先して取り組むこと
6 新型インフルエンザに対する十分な啓発と、発生後における国民への迅速かつ確実な情報提供を行うこと
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  
  平成20年6月30日

                           葛飾区議会議長 
 
 内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣 あて

件名 自殺防止の総合対策を推進する意見書
内容  過去10年間、自殺者が毎年3万人を超える異常な状況が続いている。この数字は平成18年の交通事故による死亡者の5倍以上に当たるもので、人口10万人当たりの自殺による死亡率は23.7%で、諸外国と比べても主要国ではロシアについで2番目に高く、アメリカの2倍以上、イギリスの3倍以上という高い水準である。
 また、最近では、無関係な人々を巻き込む可能性がある硫化水素を発生させて自殺を図る事例や、インターネットで自殺者を募る、いわゆるインターネット自殺などが相次いでおり、極めて憂慮すべき状況にある。
 一方において、自殺は死亡した本人ばかりではなく、残された家族にも大きな精神的ダメージを残す深刻な問題でもある。
 このような状況の中、国は平成18年6月に、自殺問題の解決を総合的かつ効果的に推進するため、「自殺対策基本法」を制定し、平成19年6月には、政府により「自殺総合対策大綱」が策定され、各自治体が自殺予防に取り組んでいるところである。
 しかし、自殺の原因は社会的要因や精神疾患など、様々な要因が複雑に関係しており、自殺問題を解決するためには、それらを含めたより総合的でかつ長期的視点に立った継続的な取組みが必要不可欠である。
 よって、本区議会は、政府に対し、自殺総合対策大綱に掲げる施策をより強力に推進するなど、自殺防止対策の一層の強化を強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成20年6月30日
  
                           葛飾区議会議長 
  
 内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣  あて

件名 後期高齢者医療制度の改善を求める意見書
内容  安心・信頼の医療の確保と医療費の適正化を旗印とする医療制度改革の一環として、「後期高齢者医療制度」が、この4月からスタートした。これは、今後、団塊の世代が高齢化し、75歳以上の後期高齢者数が増加する中で、国民医療費の3分の1以上を占める老人医療費の伸びを適正なものとし、保健医療水準の基盤となる「国民皆保険制度」を将来にわたり堅持していくために創設されたものである。
 国民の医療費の主な財源が税金と保険料であれば、高齢者の医療費の伸びをそのまま放置することは、財政面から国民皆保険が崩壊しかねない状況となってしまうことは容易に推測できる。
 しかし、「後期高齢者医療制度」の本来の目的は、高齢者の健康状態に応じた医療を提供し、現役世代と高齢者の負担を明確にしたうえで、その医療費を国民全体で支える仕組みを構築するものである。
 新制度は、保険料の本人負担や年金天引き、診療報酬の包括払いなど、75歳以上の高齢者の生活環境において、配慮に欠ける面もある。高齢者には、それぞれの健康状態や所得等に応じた老後の生活設計があり、高齢者が豊かな生活を送るために重要なことは、年齢とともに衰える健康状態を医療や介護の側面から支え、今ある生活の質を出来る限り長く維持していくことである。
 現在、「後期高齢者医療制度」は、こうした高齢者の生活設計や生活の質の維持を医療面から脅かす可能性が指摘されている。実際、新制度がスタートし、2か月がたった今日でも、年金天引きや保険料に関する内容を中心として、区民の切実な思いが、苦情や要望という形となって我々の相談窓口に絶えず寄せられている。
 よって、本区議会は、政府に対し、このような区民からの声に適切かつ迅速に応えていくために、「後期高齢者医療制度」について、高齢者の目線に立った制度の設計や運用になるよう、下記の事項について、早急に改善することを強く求めるものである。
 記
1 保険料軽減策の徹底を図ること。特に、被用者保険の被扶養者に対する今年限りの激変緩和策として講じられた均等割の10割及び9割軽減についての継続や、対象者全員が等しく負担する均等割の9割、7割、5割、2割の軽減割合を高齢者の生活実態を踏まえたものへと見直していくこと
2 人口構成に占める後期高齢者と現役世代の比率の変化に応じた後期高齢者の保険料負担率の改定方法については、高齢者の負担能力に配慮したものへと見直していくこと
3 高齢者が安心して必要とする医療を受けられるよう、医療の制限につながりかねない後期高齢者終末期相談支援料や高齢者担当医制度について、再検討すること
4 保険料の年金天引きについては、本人の選択制とするなど、保険料納入者の意思を尊重できるような内容とすること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年6月30日

                            葛飾区議会議長 

内閣総理大臣、厚生労働大臣 あて

件名 温室効果ガス削減中期目標を積極的にかかげることを求める意見書
内容  地球温暖化は、世界の各地で洪水、干ばつ、熱波等、異常気象による被害が示すとおり、少しずつではあるが、着実に誰もが実感する現象として現れてきている。
 IPCCの第4次報告書は、平均気温や海面水位の上昇などから、気候システムの温暖化は疑う余地はないと強調し、20世紀半ば以降の温暖化は、人為的であることを強く確信したと分析している。
 そして、このまま温暖化が進むと、今世紀後半までに晩夏の北極海の海氷がほとんど消滅する恐れがあり、台風やハリケーンの強度が強まり、化石エネルギーに依存して高い経済成長を実現した場合、20世紀末に比べ21世紀末の平均気温は、2.4度から6.4度上昇する。海面は26cmから59cm上昇し、さらに猛暑や熱波、豪雨の頻度がふえる可能性が高く、感染症がまん延するなどと警告している。まさに、地球温暖化は未来の話ではなく、早急に手を打たなければならない差し迫った課題である。
 このような中、北海道洞爺湖サミットでは、環境問題での日本政府の態度が大きく問われている。福田首相は2050年までに「現状より60%から80%の削減」を目指すと表明しているが、世界各国が求めている中期目標については、産業別・部門別に削減可能な数値を出す「セクター別アプローチ」にもとづき2020年までに2005年比で14%削減すると示しているが、日本はサミットの議長国として強力なイニシアチブが期待されている。
 よって、本区議会は、政府に対し、京都議定書で義務付けられた2012年までの1990年比6%削減目標の確実な達成のためにも、積極的な温室効果ガス削減中期目標をかかげるよう、強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   
  平成20年6月30日
  
                           葛飾区議会議長 
 
 内閣総理大臣、環境大臣 あて

件名 違法・有害情報から子どもを守るための総合的な施策の推進を求める意見書
内容  現在、子どもたちが携帯電話やパソコンから、インターネット上に氾濫している違法・有害情報へ容易に接続ができる状況にあり、実際に出会い系サイト等を通じて、どもたちが犯罪に巻き込まれる事件が多発している。
 また、「学校裏サイト」と呼ばれる匿名掲示板には、子どもによる誹謗中傷が書き込まれ、いじめの温床になっているなどの問題も起きている。
 第169回国会では与野党が合意して青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案、いわゆるインターネット規制法案が成立し、携帯電話会社に18歳未満の利用者へフィルタリングサービスを義務付けるなど、一定の前進があったが、技術的な対応だけでなく、子どもたちへのメディアリテラシー教育や保護者への啓発活動など、利用者側への取組みも不可欠である。
 よって、本区議会は、政府に対し、子どもたちに対するメディアリテラシー教育の推進並びに保護者の啓発に努め、違法・有害サイトの利用防止のための活動を行う団体に対して財政支援を行うとともに、フィルタリングソフト等の技術開発、水準維持にかかる支援を行うなど、子どもたちをインターネット上の違法・有害情報から守るための総合的な施策を推進することを、強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成20年6月30日
 
                           葛飾区議会議長 
 
 内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、国家公安委員会委員長  あて

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