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| 件名 |
太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書 |
| 内容 |
近年、今年７月に開催された洞爺湖サミットでは、地球温暖化防止問題が主要テーマとして議論され、議長国である我が国においても、2050年までに温室効果ガス総排出量の60％から80％を削減するという積極的な目標を掲げたところである。
二酸化炭素などの温室効果ガスを生み出す原因としては、石炭や石油、天然ガスなど化石燃料の燃焼が挙げられ、その根本的な解決のためには、化石燃料によらない新エネルギーを確保することが求められている。
その新エネルギーの中でも、太陽光発電については、天然資源に乏しい我が国において広く普及が可能なエネルギーとして注目を集め、その導入量は2006年末で170.9万kＷであり、ドイツ、アメリカなどとともに世界をリードしてきた経緯がある。
しかしながら、世界的な大量普及時代に突入する時期を同じくして、太陽電池モジュール用の原料シリコンの逼迫や国の住宅用導入支援制度が終了した影響などから、国内導入量が一転して前年比マイナスの状況に陥り、技術革新や量産効果などにより低下していた太陽光発電システムの設置単価が2006年からは上昇に転じる結果となった。
こうした事態の打開に向けて、政府は「経済財政改革の基本方針2008」において「太陽光発電については、世界一の座を再び獲得することを目指し、2020年までに10倍、2030年に40倍を導入量の目標とする」としたところである。
「環境立国」を掲げる我が国が、太陽光発電世界一の座を奪還するためには、その太陽光発電導入量増加に向け、政府の各省が緊密に連携をとりつつ、具体的には「住宅分野」、「大規模電力供給用に向けたメガソーラー分野」、「さらなるコスト低減に向けた技術開発」、「普及促進に向けた情報発信・啓発活動」の各分野に対して支援策を打ち出す必要がある。
よって、本区議会は、政府に対し、太陽光発電システムのさらなる普及促進に向け、以下の事項の実現を強く求めるものである。
記
１ 国による住宅用太陽光発電導入促進対策費補助金補助事業の再導入並びに同事業予算の拡充
２ 分譲集合住宅の購入者を対象とする太陽光発電システム取得控除制度の導入や賃貸住宅オーナーの固定資産税の減税措置など集合住宅用の太陽光発電システム導入支援策の推進
３ 国主導による大規模太陽光発電システムの本格的導入並びにそのための制度整備
４ 導入コスト低減にかかわる技術開発促進策の推進
５ 太陽光発電システムの普及促進に向けた情報発信・啓発活動の推進
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年10月17日
葛飾区議会議長
内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣 あて |
| 件名 |
地方公会計制度改革の推進に関する意見書 |
| 内容 |
今日、地方公共団体は自らの財政構造を透明化し、一層の説明責任を遂行するとともに、その経営力を強化することが求められている。そのため、現在の単式簿記、現金主義会計の地方公会計制度を改め、複式簿記、発生主義会計の導入と公会計基準の作成が喫緊の課題となっている。
こうした中、国は、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」を制定するとともに、地方公共団体における公会計に関し、「基準モデル」及び「総務省方式改訂モデル」の二つの公会計モデルを提示した。しかし、これらのモデルの作成過程において、地方公共団体の意見が十分に反映されているとは言えない。
さらに、国は期限を設け、平成21年度（平成20年度決算）の秋頃には、提示されたモデルから選択して、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務諸表４表すべての作成を強く求めている。
加えて、これらのモデルは、先行実施している東京都モデルはもとより、わが国で一般的に用いられている企業会計基準や諸外国で準拠している国際公会計基準とも異なるものであり、多くの自治体にとって困惑しているのが現状である。
よって、本区議会は、国会及び政府に対し、財務諸表が住民にわかりやすいものとなるよう、地方公共団体の広範な参画の下に、全国標準となり得る公会計基準を早期に作成することを強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年10月17日
葛飾区議会議長
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣 あて
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| 件名 |
介護報酬の地域係数是正に関する意見書 |
| 内容 |
現在、東京都における高齢者介護の現場は、地方と比べて深刻な人材不足に陥っている。
東京都が平成19年度に実施した都内の特別養護老人ホーム（以下「特養」という。）及び老人保健施設（以下「老健」という。）を対象とした経営実態調査によれば、特養・老健の７割以上が緊急に解決の必要な課題として、「人材確保」を挙げている。人材確保が困難な理由として、特養・老健とも「給与水準が低い」という回答が８割以上を占めている。
葛飾区内の介護保険施設の稼動率は、本年３月末現在、94.1％であるが、人材確保が困難な状況が長引けば、利用者に対するサービスの低下だけでなく、サービスそのものを提供することができなくなることも懸念される。
その主な原因は、東京では介護職等に対する給与水準が他の産業と比較して著しく低く、また、地代や建物賃料などの不動産関係費、食費をはじめとする物価水準が全国一高いにもかかわらず、現行の介護報酬の設定がほぼ全国一律の制度となっているためである。
現行の介護報酬における人件費の地域差は、国家公務員の調整手当の支給率に準じており、特別区内の施設サービスでは１単位10円に対して10.48円と、4.8％の加算しかなく、かつ物価水準に係る地域差はない。
さらに、平成18年度に人事院勧告を受け、国は、国家公務員について従来の調整手当を廃止し地域手当を創設している。
こうした国家公務員の給与の見直しを踏まえれば、介護報酬における地域係数が据え置かれることは、妥当性や合理性を欠くものと言わざるを得ない。
大都市東京において高齢者等に良質な介護サービスを提供するためには、保険料などの水準にも留意しながら、都市部の実情にあった介護報酬を設定し、介護サービスの事業者が安定的に事業を運営していけるようにすることが不可欠である。
よって、本区議会は、政府に対し、介護報酬の設定における特別区の地域係数については、一級地の国家公務員の地域手当支給率である18％を適用することを、強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年10月17日
葛飾区議会議長
内閣総理大臣、厚生労働大臣 あて
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| 件名 |
食料自給率の向上を求める意見書 |
| 内容 |
今日、発展途上国の多くで、食料不足から飢餓人口が増大することが、国際問題となっている。我が国においても、穀物などの農産物の輸入価格が高騰し、食料品が連日のように値上がりし、国民の暮らしに不安が広がっている。
現在、我が国の食料自給率は39％までに落ち込んでいるが、政府は2015年までに食料自給率を向上させ、45％を目指すとの方針を決定している。
これを受け、農林水産省は世界的に食料需給が逼迫する中、平成21年度予算の概算要求において、食料自給率を引き上げるための取組に総額3,025億円を盛り込んだところである。
言うまでもなく、食料問題は農業のあり方と密接不可分であり、ひいては国土の保全、環境改善の役割とも関連する重要な問題である。
生産者からは、米の生産調整の見直しや、農業を営む人々が安心して働きつづけられ、後継者が育つ持続可能な農業経営の実現への願いが広がる一方で、消費者からは、輸入冷凍ギョーザ事件をはじめ、最近の「事故米」の食用への転売事件など、安全な食料供給と国内農業への期待が寄せられている。
よって、本区議会は、政府に対し、国民の豊かな食生活と健康を保障し、食料価格高騰に苦しむ発展途上国との共生を図るためにも、足腰の強い、活力ある農業を目指し、食料自給率の向上を強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年10月17日
葛飾区議会議長
内閣総理大臣、農林水産大臣 あて
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