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決議・意見書一覧
平成21年 第1回定例会

件名 「緑の社会」への転換を求める意見書
内容  100年に一度といわれる経済危機の打開策として、各国政府は今、環境・エネルギー分野への巨額の集中投資とそれによる雇用創出と地球温暖化防止を目指す、いわゆる「グリーン・ニュー・ディール」を選択し始めている。米国のオバマ大統領が提唱し、ドイツ、イギリス、韓国なども矢継ぎ早に独自策を打ち出した。世界同時不況の様相を呈するなかで、各国は経済危機を脱する道として「環境」を選択している。
 こうした世界的な動きの中で、日本政府も環境分野を経済成長の牽引役とする「日本版グリーン・ニュー・ディール」をまとめる方針を固め、具体化に着手した。
 我が国は環境分野で最先端の技術を持っており、それを活かすことで大きな経済効果や雇用創出が期待されている。また、環境保全と経済発展を結びつけ両立させることは、持続可能な社会を構築していく上でも極めて重要である。
 経済危機の今こそ、「緑の社会」へと大転換するチャンスと捉え、「日本版グリーン・ニュー・ディール」を推進すべきである。そして、我が国が諸外国に先駆けて不況を克服し、低炭素・循環型・自然共生のモデルとなるような社会を示すべきと考える。
 よって、本区議会は、政府に対し、環境分野へ大胆に投資し、需要を喚起することで産業を振興し雇用創出するなど、下記の事項の実現を強く求めるものである。
 記
1 温室効果ガス排出削減について、先進国にふさわしい数値目標を掲げ、その達  成を推進すること
2 日本の誇る環境技術を駆使して環境産業の活性化を促すこと。そのために3年  間で10兆円規模の投資を行い、今後5年間で100兆円の市場規模、200万人超の 雇用を実現すること
3 2020年までに、太陽光発電などの再生可能なエネルギーが1次エネルギー構成 率の20%となるよう目指すこと。特に太陽光発電については2020年までに10倍と する政府の導入量目標の倍増を検討し、例えば全小中学校への設置など大胆な  取組みを行うこと
4 電気自動車、プラグイン・ハイブリッド車など次世代自動車の普及を急ぎ、5年後  に100万台、2020年に新車販売の70%超を目指すとともに、温室効果ガス排出削 減に資する観点から公共交通機関の活性化に対する支援を大幅に拡充すること
5 省エネ住宅・ビル等の建設を促進するとともに、環境モデル都市の対象都市を
 拡大するなど、さらなる国の支援を拡充すること
6 森林吸収量の目標として掲げる温室効果ガス排出削減3.8%の実現に向けて、  林業と建設業の協働も行いつつ間伐・植林などの森林整備を進めること。さらに、
 これらにより林業、造園業、建設業など関連業種で新たな雇用を創出すること
7 バイオ燃料事業を拡大強化し、その利活用によって地域の特性を生かした活性  化を図り、バイオマスタウン300地区を早期に実現すること
8 温暖化対策行動等に対してポイントを発行するエコ・ポイント事業を拡充させるな ど、国民生活部門における温室効果ガス排出削減のための活動を支援すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成21年3月27日

                           葛飾区議会議長 

 内閣総理大臣、環境大臣 あて

件名 障害者自立支援法の見直しを求める意見書
内容  平成18年に施行された障害者自立支援法については、法の円滑な運用のための特別対策や、平成19年12月にまとめられた与党・障害者自立支援に関するプロジェクトチーム報告書に基づく利用者負担の見直しなど、緊急措置も取られてきたところである。
 その上で、現在、政府・与党において、法施行3年後の抜本的見直しに向けて検討が進められており、その中では、見直しの全体像や、介護保険制度との関連、利用者負担の在り方などが議論されている。
 よって、本区議会は、政府に対し、自立支援による利用者の負担増などに関し、障害者団体などから寄せられた厳しい声などを十分に踏まえ、下記の事項について、適切な見直しが行われるよう、強く求めるものである。
 記
1 障害者自立支援法の見直しに当たっては、介護保険制度との統合を前提とせず 、あくまでも障害者施策としての在るべき仕組みを検討すること
2 最大の問題となっている利用者負担については、これまでの特別対策や緊急措 置によって改善されている現行の負担水準の継続は当然として、これまでの経緯 を十分に踏まえ、新たな利用者負担の考え方に基づき、法の規定を見直すこと
3 新体系への移行が円滑に進まない状況を踏まえ、施設利用要件の抜本的な見 直しを行うこと
4 障害者の範囲について、発達障害や高次脳機能障害が自立支援法の対象とな ることを明確化し、障害程度区分についても、身体、精神、知的、発達障害などの 障害特性を反映するものとなるよう見直しを行うこと
5 地域生活支援事業について、障害者が地域で暮らすために不可欠な事業は、  自立支援給付とし、移動支援やコミュニケーション支援の充実を図ること
6 福祉的就労分野での利用者の負担解消について、関連施策との関係を含め議 論を深めること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成21年3月27日

                          葛飾区議会議長 

 厚生労働大臣 あて

件名 今後の保育制度の検討に係る意見書
内容  保育制度を含む次世代育成支援の在り方については、規制改革会議の逐次にわたる答申などを受けて社会保障審議会少子化対策特別部会における議論が進められており、本年度中にも報告書がまとめられる見通しである。
 すでに、昨年5月には、社会保障審議会少子化対策特別部会において「基本的考え方」が示されているところであるが、現在、議論されている項目の中には、今後の財源の確保や保育要件の見直し、参入の在り方など保育行政の根幹に関わる問題や、市場原理に基づく直接契約・バウチャー方式の検討など、今日まで保育所が担ってきた子どもの発達の保障機能が揺るぎかねない問題も提起されている。
 よって、本区議会は、政府に対し、厚生労働省における今後の保育行政の在り方に係る検討に当たっては、下記の事項を十分踏まえて行うよう、強く求めるものである。
 記
1 今日までの保育制度が果たしてきた役割を踏まえ、今後の在り方の検討に当た っては、実施責任を持つ現場の自治体及び保育団体との意見交換を十分行い、理 解を得ながら進めること
2 新たな保育の仕組みを検討する場合、「子どもの最善の利益を守る」観点から量 の確保以上に質の担保が必要不可欠である点を踏まえること
3 保育需要の飛躍的増大、多様化が予想される中で、次世代育成支援策を拡充す るための安定した財源を確保すること
4 認定こども園などに対する支援策を強化すること
5 今後の利用促進を図るため、保育料の負担軽減について検討すること。また、安 易に負担金の徴収を現場の保育所に委ねることがないよう配慮すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成21年3月27日
  
                          葛飾区議会議長 
 
 厚生労働大臣 あて

件名 母子世帯への経済的支援の強化を求める意見書
内容  厚生労働省「母子世帯等調査」によると、平成15年における母子世帯数は、122万5,000世帯であった。平成10年と比較すると約27万世帯、28.3%も増加している。
 経済協力開発機構(OECD)の調査によると、ひとり親世帯の就労率は、30か国中、第4位と高いにもかかわらず、貧困率は第2位と高くなっており、就労形態も常用雇用の割合が減少し、臨時・パートや派遣労働が増えてきている。
 その平均所得金額は、236万7,000円となっており、児童のいる世帯の平均所得金額の約3割にしかすぎない。そのため、母子世帯の母親の約5人に1人は複数の職を掛け持ちし、生計を維持しようとしている。そのことが、子どもと過ごす時間を極端に減らすことや、母親自身の健康を損うといった問題となっている。
 貧困と格差が広がる中、ますます母子世帯の貧困率が高まり、経済的理由により子ども自身が夢や可能性をあきらめるという事態が生じている。
 こうした中、母子世帯の命綱とも言える児童扶養手当の支給額を、最大50%も減額するという改正がされたものの、現在、凍結されたままとなっている。これが実施されれば母子世帯の生活に深刻な影響を与えることは必至である。
 よって、本区議会は、政府に対し、児童扶養手当を充実させるとともに、母子世帯に対する経済的支援の強化を、強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成21年3月27日

                          葛飾区議会議長 

 内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣 あて

件名 不況下における緊急雇用対策の強化を求める意見書
内容  世界的な金融危機に端を発した不況の影響で、わが国の雇用失業情勢は急速に悪化している。厚生労働省の調査によると、平成20年10月から翌年3月末までに約12万5,000人の非正規労働者の解雇が見込まれているが、さらに状況が厳しくなることも想定しておかなければならない事態になっている。契約を打ち切られる派遣社員の中には、企業の寮に住んでいて、職を失うと同時に住まいも失うといった事態に追い込まれる人も多く、生活基盤を立て直すための緊急支援が必要である。また、厚生労働省の調査によると、平成20年12月までに学生の採用内定取消しが769件にものぼっており、企業が安易な内定取消しを行わないようにする措置が求められている。
 このような雇用不安が社会不安につながることも懸念されており、国は雇用の維持、失業者の住居と生活の安定に向けた支援、新たな雇用の創出に向けて全力をあげて取組むことが求められている。
 よって、本区議会は、政府に対し、下記の事項を速やかに実施するよう、強く求めるものである。
 記
1 企業が安易な解雇、内定取消しを行わないよう、公共職業安定所による指導を  強化するとともに、必要な法整備を行うこと
2 事業主に対して助成される雇用調整助成金について要件の緩和や支給日数の  延長等を行い、「派遣切り」の防止をはじめ、雇用の維持のための活用を促進する こと
3 雇い止めや解雇により住居を失った派遣労働者や雇用保険の受給資格がなく生 活に困窮する失業者に対して、就労支援・職業訓練を実施するとともに住居を貸与 し、生活支援金を給付すること。その際、貸与する住宅は、雇用促進住宅等を活用 すること
4 雇用のセーフティネットを強化するため、雇用保険の適用対象者の拡大、失業給 付(基本手当)の受給資格要件の緩和、基本手当日額の増額等について、雇用保 険法を改正すること
5 労働者派遣は一時的・臨時的雇用に限定するとの原点に立ち返り、雇用が不安 定で労働安全衛生管理などの使用者責任が不明確な現行制度を見直し、労働者 派遣法を改正すること
6 医療、介護、福祉、環境、新エネルギー、農林水産漁業などの分野での就労を支 援するため、職業訓練・就労支援などを行うこと
7 若年フリーター、ひとり親世帯の者、障がい者、高齢者など、特に就労が困難な  状況にある求職者については、特段の配慮をもって就労支援を実施すること
8 メンタルヘルスの不調、過労死、不払残業などをなくし、ワーク・ライフ・バランス( 仕事と生活の調和)に配慮した労働時間の実現を目指すよう、労働時間短縮のた めの労使の取組みを支援・促進すること
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

  平成21年3月27日

                            葛飾区議会議長 

 内閣総理大臣、厚生労働大臣 あて

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