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決議・意見書一覧
平成21年 第2回定例会

件名 経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求める意見書
内容  我が国が直面している未曾有の経済危機を克服するため、政府にあっては、 4月10日に「経済危機対策」を策定した。この対策の中では、地方のひっ迫した財政事情を考慮し、地方負担の軽減策なども図られており、地方における公共投資のための臨時交付金や、温暖化対策、少子高齢社会への対応、安心・安全の実現のための事業を実施する臨時交付金なども盛り込まれている。
 よって、本区議会は、政府に対し、こうした事業の実施について、地方自治体の財源確保のため、下記の点に十分配慮していただき、きめ細かな対策を講じるように強く要請する。

                         記

1 地方自治体に配分される15の基金などの運用に当たっては、それぞれの地域の実情や創意工夫に応じて柔軟に対応できるよう配慮すること
2 また、消費生活相談窓口機能強化を図るため積み増しが予定されている地方消費者行政活性化基金については、人件費にも充当できるようにすること
3 さらに、臨時的に21年度から3カ年の財源措置が行われている基金などについて、その後の地方負担の在り方について、十分検討を行うこと
4 平成21年度まで実施されている公債費負担軽減対策の継続や、地方税の還付加算金の在り方について、急激に悪化している地方税財源の状況を勘案して検討を行うこと
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成21年6月24日

                                         葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、総務大臣 あて

件名  ハローワークの機能の抜本的強化と地域における雇用・就業対策の拡充強化を求める意見書
内容  米国の金融危機に端を発する、世界的な景気後退により日本経済も厳しい状態にある。そして、雇用情勢についても、失業率は増加の傾向にあり、さらに今後は、非正規労働者だけではなく、解雇などによる正社員の離職も増加する可能性があり、雇用不安は深刻さを増している。現に、求職や各種助成金の申請などで、大変な混雑のため、窓口機能が極端に低下している地域のハローワークの状況もある。このような事態に対処していくため、ハローワークの窓口機能の強化、そして、環境分野や農林水産業などへの集中投資により景気回復に向けた活力ある新産業を創出し、未来展望を持った新たな雇用を創出していくことも大きな課題である。
 よって、本区議会は、政府及び東京都に対し、現下の厳しい社会経済情勢を踏まえ、国民の生活と雇用を守るために、地域の実情を十分に把握し、労働者、事業者、消費者等国民のそれぞれの立場を十分に勘案したさらなる雇用・経済対策、及びハローワークの人員・組織体制の抜本的な充実・強化に関して下記の点に配慮の上、機能強化を図るように強く要望する。
 
                         記

1 ハローワークの職員や、相談員の増員に当たっては、単に窓口業務が集中する都市部に重点配分するだけでなく、地方のハローワークの業務の実態に応じて、適切な配分を行い夜間、休日の窓口業務の開庁を行うなど機能強化を図ること
2 ジョブカードの推進に当たる職業訓練情報等連携推進員については、ジョブカフェなどへの重点配分を行い、若者学生などの就職相談機能を強化すること
3 雇用調整助成金の申請に当たっては、申請アドバイザーの機能を強化するとともに、つなぎ融資の制度などの適切な情報提供、アウトリーチの相談体制や、必要に応じて社会保険労務士の活用を図るなどきめ細かな体制整備を図ること
4 今後、将来の日本の経済を牽引し、支えていく可能性が高い「環境・エネルギー技術」分野への集中投資を行い、新たな産業の創出を図ることにより、雇用の創出・拡大をすること
5 失業者が増加する一方で、介護や医療などの雇用のミスマッチを解消するとともに、地域雇用における公的分野である教育、環境、防災などの地域雇用創出の拡大を図り、ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業については、柔軟かつ多様な対応ができるよう、人件費割合、新規雇用の失業者割合の制約を緩和し、活用しやすい制度運用をすること
6 労働者派遣法や社会保障制度の充実を含む非正規労働者対策の強化、地域 の実情に合った企業融資制度の充実、その他生活の様々な場面でのセーフティネットの充実強化をすること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成21年6月24日
                                        葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、東京都知事  あて

件名 新型インフルエンザへの対応強化と医療体制の拡充を求める意見書
内容  メキシコから発生した豚インフルエンザによる感染は、未だ世界的に感染の拡がりをみせており、日本国内においても感染者が拡大している。
 たとえ国によって、弱毒性で季節性のインフルエンザと変わらないと示されたとしても、慢性透析患者や、重度疾患での治療継続を余儀なくされる患者や妊産婦等には、ワクチンやタミフル等の確保が約束されていない限り大きな不安となっている。透析患者や重度疾患の患者、妊産婦等の優先的な医療体制の強化、充実を早急に協議、実施し患者、家族、医師等の不安を払拭することが緊急の課題である。
 よって、本区議会は、政府及び東京都に対し次の事項を早急に実現するよう強く要請する。

                          記

1 政府の万全の危機管理体制の下、対策や感染情報、WHOの発する情報などについて、地方自治体への迅速な情報提供、国民への周知を徹底するとともに、相談窓口の整備を行うこと
2 新型インフルエンザに対応するワクチンの早期製造に全力を挙げるとともに、国内感染者の発生に備えた防疫体制の整備について、各地方自治体との連携を図ること。治療薬や防護服などが不足している自治体への支援を早急に行うこと
3 新型インフルエンザに罹患した慢性透析患者のみの透析医療を担う協力病院・診療所としての指定と、治療薬・予防薬としてのタミフルや診断キットの優先供給、PPE(感染保護具)の供給を行うこと
4 透析を専門とする無床診療所でも透析患者に限った協力施設としての指定を可能にすること
5 治療継続疾患患者や妊産婦等への新型インフルエンザに対するタミフルやワクチン等の優先投与と一定期間必要な抗ウイルスマスクを確保し予防指導を徹底させること
6 優先投与を進めると同時に透析患者や妊産婦等への予防投与を検討すること
7 透析患者や妊産婦等の家族への抗ウイルスマスクやタミフルの優先投与、予防、罹患した場合等の医療体制の指導を徹底すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成21年6月24日

                                        葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、厚生労働大臣、東京都知事 あて

件名 八ッ場ダムの建設事業の推進を求める意見書
内容  八ッ場ダムは、利根川の支流である吾妻川の中流域に建設中の治水と利水の両面の役割を担う多目的ダムであり、首都東京にとって都民生活や都市活動を支える上で欠かすことのできない極めて重要な施設である。
 治水面においては、利根川流域にカスリーン台風規模の台風が来襲した場合、東京都でも23区東部を中心に甚大な洪水被害が発生するものと想定されており、こうした災害から都市を守るために八ッ場ダムは欠くことのできない施設である。
 また、利水面においても、東京都が水源の約8割を依存する利根川水系の水資源開発は、全国の主要水系に比べて渇水に対する安全度が低く、かつ近年の降雨状況の変化等により水源施設の供給能力が低下していることなどから、八ッ場ダムによる安定的な水源を早期に確保しなければならない。
 さらに、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書では、地球温暖化により、極端な豪雨と渇水のリスクが高まるとしており、これらに対する将来の備えとしても、八ッ場ダムは是非とも必要な施設である。
 あわせて、八ッ場ダム建設に伴い移転を余儀なくされた地元住民の方々の一刻も早い生活再建と暮らしの安定を強く願うところである。
 よって、本区議会は、国会及び政府に対し、八ッ場ダムの建設事業を推進し、早期完成を図ることを強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成21年6月24日
                                         葛飾区議会議長

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣
 総務大臣、財務大臣、国土交通大臣    あて

件名 子育て支援策の拡充を求める意見書
内容  子どもの数が減っているにもかかわらず、虐待を受けたりして家庭で育つことができず、保護を必要としている子どもたちの数は増加する傾向にある。また、保育所への入所を待つ「待機児童」も解消されておらず、国・地方自治体による子育て支援策の強化が求められている。
 子どもたちが安心して育つことのできる社会の実現のためには、子ども一人ひとりの状態や年齢に応じた適切な支援を行える環境を整えることが必要である。
 よって、本区議会は、政府に対し、子育て支援策の拡充のため、次の項目を含む施策の早急な実施を要望する。

                          記

1 今般の平成21年度補正予算において、平成20年度の子育て応援特別手当を補充するべく支給対象者を拡大したが、これらの手当はいずれも平成21年度限りの措置であるため、子育て支援の恒久的な制度化をすること
2 政府は、次世代育成支援策の拡充のための財政措置をはじめ、必要な施策を講ずること
3 要保護児童が家庭的な環境において個別的なケアを受けることができるよう、里親委託や小規模住宅型児童養育事業の推進、児童養護施設等の施設の小規模化の推進などにより、体制整備を行うこと
4 法律上位置付けられた家庭的保育事業における家庭的保育者の質の確保のため、すべての家庭的保育者が、必要な基礎的知識や技術などを習得することができるよう、研修体制の整備充実に努めること
5 仕事と家庭の両立支援の促進のため、雇用環境の整備等について事業主が策定する一般事業主行動計画の策定・届出の義務づけの対象範囲を、平成23年4月1日より従業員101人以上の企業へ拡大するが、その周知及び行動計画の策定 等の支援に努めること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成21年6月24日
                                         葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、厚生労働大臣、
 内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画) あて

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