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| 件名 |
大胆できめ細かな雇用対策を求める意見書 |
| 内容 |
我が国の経済は若干の持ち直しの動きがみられるものの、引き続き厳しい景気動向の中で、平成21年７月現在、雇用失業情勢は有効求人倍率0.42倍と過去最低となり、完全失業率は5.7％と依然として最悪の状況が続いている。
特に、非正規労働者等の失業期間の長期化が懸念され、こうした事態に対応するため、前政権下において、政府は平成21年度補正予算に緊急人材育成・就職支援基金による支援事業を計上。35万人分の職業訓練機会の確保や30万人分の訓練期間中の生活保障など、雇用保険を受給できない非正規労働者・長期失業者の方などに対するセーフティーネット機能を持つ仕組みをつくり、ハローワークを中心にして総合的に推進してきた。すでに、基金による職業訓練や訓練・生活支援給付金の申請および支給が開始されているが、全国のハローワークの窓口における適切な対応が求められるところである。
よって、本区議会は、政府に対し、我が国の雇用情勢のこれ以上の悪化を防ぐため、下記の点について、さらなる取り組みを行うよう強く要請する。
記
１ 訓練・生活支援給付金の受給資格認定や支給事務に当たっては、対象の失業者が雇用保険を受給していないという実態を踏まえ、柔軟かつ迅速な対応を行うこと。また、職業訓練の委託先団体の実態も地域によって格差があり、各地域において、特に新規成長・雇用吸収分野の訓練コースの確保に努めること
２ 雇用調整助成金の運用に当たっては、中小・零細事業者の経営実態を踏まえ、社会保険労務士などの協力を得て、ハローワークの積極的な対応を行うこと
３ こうした業務を円滑に実施できるようハローワークの窓口体制の全国的な整備に努めること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年10月２日
葛飾区議会議長
内閣総理大臣、厚生労働大臣 あて
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| 件名 |
核兵器廃絶へ日本政府が主導的役割を果たすことを求める意見書
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| 内容 |
核不拡散条約（NPT）再検討会議の準備委員会は５月６日、来年５月の再検討会議の議題に、「核兵器の全面廃絶に対する核兵器の保有国の明確な約束」をうたった2000年の再検討会議の合意文書を踏まえたNPTの運用見直しを含めることを全会一致で合意した。
オバマ大統領は、４月５日にプラハで行なった演説で、核兵器廃絶を国家目標とすることを初めて明示するとともに、「核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、米国は行動する道義的責任がある」と述べ、「核兵器のない世界」に向けて「一緒になって平和と進歩の声を高めなければならない」と、世界の諸国民に協力を呼びかけた。さらに５月５日のNPT再検討会議準備委員会で読み上げられたメッセージでオバマ大統領は、「核兵器のない世界の平和と安全保障の追求」を改めて訴え、「米国がNPTの約束を果たす」と表明した。こうした国際的な動きは核兵器廃絶への機運として重要である。
今こそ、日本政府が、世界で唯一の被爆体験を持つ国の政府として、来年（2010年）のNPT再検討会議で核兵器廃絶の明確な約束が再確認・履行されるように主導的役割を果たすべきである。
葛飾区議会は、非核平和都市宣言を議決し、核兵器廃絶と恒久平和の実現を求めてきた。したがって、日本政府が核保有国をはじめ国際社会に対して、核兵器廃絶条約の締結を目指す国際交渉を開始するよう具体的働きかけを行なうことを強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年10月２日
葛飾区議会議長
内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣 あて
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| 件名 |
高校教育にかかる費用軽減を求める意見書 |
| 内容 |
教育費は、低所得層の世帯にあらずとも家計の大きな負担になっている。都の「都民のくらしむき」調査によれば、高校生の子どもを持つ世帯の１ケ月あたりの消費支出は、平均のそれを大きく上回り、「子どもが高校、大学に進む時期には、世帯主の収入では家計を支えられないと考えられる」と分析している。
高校生を持つ世帯の教育にかかる費用は、都立高校では、一般的な学校で１年間に授業料12万2,400円に加え、修学旅行や教材費の積立金など10万円以上費用が必要とされている。これが私立高校では、初年度納付金の平均額が、86万円にものぼる。このほかにも、都立も私立も教科書代や学用品代、制服や体操着、通学の交通費、部活の費用などの負担がある。
よって、本区議会は、東京都に対し、教育にかかる費用の負担軽減を図るために以下のことを要請する。
記
１ 都立高校の授業料の値下げ
２ 私立高校授業料軽減補助の拡大、及びその所得制限の緩和。私立高校が独自に実施している授業料減免制度への支援の充実
３ 東京都育英資金の増額、第２保証人を不要とすること、予約枠の拡大、返済の一定年収に達するまでの猶予など、制度の拡充を行うこと
４ 学費軽減諸制度の対象者への周知徹底
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年10月２日
葛飾区議会議長
東京都知事、東京都教育委員会教育長 あて
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