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決議・意見書一覧
平成21年 第4回定例会

件名 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書
内容  経済・生活苦での自殺者が年間7,000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者が200万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、平成18年12月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引下げ、収入の3分の1を超える過剰貸付契約の禁止(総量規制)などを含む同法が完全施行される予定である。
 改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、同本部は@多重債務相談窓口の拡充、Aセーフティネット貸付の充実、Bヤミ金融の撲滅、C金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定した。官民が連携して多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、平成20年の自己破産者数も13万人を下回るなど、着実にその成果を上げつつある。
 他方、一部には、消費者金融の成約率が低下しており、借りたい人が借りられなくなっている。特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加しているなどを殊更強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調がある。
 しかしながら、1990年代における山一証券、北海道拓殖銀行の破綻などに象徴されるいわゆるバブル崩壊後の経済危機の際は、貸金業者に対する不十分な規制の下に商工ローンや消費者金融が大幅に貸付を伸ばし、その結果、平成10年には自殺者が3万人を超え、自己破産者も10万人を突破するなど多重債務問題が深刻化した。
 改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制などの貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず許されるべきではない。今、多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティネット貸付の充実及びヤミ金融の撲滅などである。
 よって、本区議会は、国会及び政府に対し、今般設置された消費者庁の所管ないし共管となる地方消費者行政の充実及び多重債務問題が喫緊の課題であることも踏まえ、下記の施策を強く求めるものである。
                           記
1 改正貸金業法を直ちに完全施行すること
2 自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど 相談窓口の充実を支援すること
3 個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること
4 ヤミ金融を徹底的に摘発すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成21年12月17日
                                         葛飾区議会議長
 
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
 国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣(金融)
 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全少子化対策男女共同参画)  あて

件名  エコポイント制度並びにエコカー補助金の継続実施を求める意見書
内容  本年度補正予算で緊急経済対策の一環として進められている省エネ家電の普及を後押しする「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」及び「環境対応車への買い換え・購入に対する補助制度」は、国民からの人気も高く、関係者も継続を強く望んでいる。
 両制度は、第一に、世界的な経済危機から一刻も早く脱却するために需要を下支えするとともに、個人消費を喚起することにあり、第二に、省エネ商品を普及させることで、環境負荷の少ない低炭素社会への転換を強力に進めることを目的とするが、いずれの点においても、その役割を十分に果たし終えたとは言い難く、更なる継続が望ましい状況にある。
 鳩山首相は、2020年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を1990年比で25%削減すると国連気候変動首脳会合で表明したが、この国際公約を達成するためにも、政府は温室効果ガスの削減につながる、あらゆる政策を総動員する必要がある。
 よって、本区議会は、国会及び政府に対し、「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」及び「環境対応車への買い換え・購入に対する補助制度」について、下記の事項を強く求めるものである。
                         記
1 平成22年3月末で期限が切れる「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」及び「環境対応車への買い換え・購入に対する補助制度」を来年度以降も継続すること
2 現在、「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」で対象となっているエアコン・冷蔵庫・地上デジタル放送対応テレビのほか、省エネ効果が期待される商品にもエコポイント制度の活用を検討すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  
  平成21年12月17 日
                                         葛飾区議会議長
 
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当、
 総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、環境大臣、内閣官房長官  あて

件名 子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、
定期接種化を求める意見書
内容  細菌性髄膜炎は、乳幼児に重い後遺症を引き起こしたり、死亡に至る恐れが高い重篤な感染症で、その原因の75%がH@b(ヘモフィルスインフルエンザ菌b型)と肺炎球菌によるものである。細菌性髄膜炎は早期診断が困難なこと、発症後の治療には限界があることなどから、罹患前の予防が非常に重要で、H@bや肺炎球菌による細菌性髄膜炎については乳幼児期のワクチン接種により効果的に予防することが可能である。世界保健機関もワクチンの定期予防接種を推奨しており、既に欧米、アジア、アフリカなど100カ国以上で導入され、90カ国以上で定期予防接種とされており、こうした国々では発症率が大幅に減少している。
 日本においては、世界から20年遅れてH@bワクチンが昨年12月に販売開始となり、小児用7価肺炎球菌ワクチンも欧米より約10年遅れて今年10月に国内初承認され、来年春までに販売開始の予定となっている。
 医療機関においてワクチンの接種が可能となっても、任意接種であるため費用負担が大きく、公費助成や定期接種化など、子どもたちの命を守るための早急な対策が必要である。
 よって、本区議会は、政府に対し、細菌性髄膜炎の予防対策を図るため、次の事項について、一日も早く実現されるよう強く要望する。
                         記
1 H@bワクチン及び小児用7価肺炎球菌ワクチンの有効性、安全性を評価したうえで、予防接種法を改正し、H@bによる重症感染症(髄膜炎、喉頭蓋炎、敗血症)を一類疾病の定期接種対象疾患に位置付けること
2 ワクチンの安定供給のための手立てを講じること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  
  平成21年12月17日
                                         葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、厚生労働大臣  あて

件名 地域のくらしを守るための国の予算執行及び予算編成を求める意見書
内容  平成21年度補正予算が一部執行停止されたことにより、地方においては各議会が予算の減額補正を迫られるなど、国民生活に多大な影響を及ぼしている。
 わが国の景気は、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあり、先行き不安を解消する見通しは立っていない。とりわけ年末・年度末にかけて大きな正念場を迎える地域経済にとっては、家計への支援により個人消費を拡大するとともに、中小企業支援や雇用対策を切れ目なく実行していくことが極めて重要である。
 よって、本区議会は、政府に対し、今後の予算執行及び予算編成において、地域経済に十分配慮するとともに、「地域のくらしを守る」との視点に立って、特に以下の点に十分留意するよう強く要望する。
                         記
1 平成21年度補正予算において、国民生活や地域経済に影響を及ぼす事業について執行停止をやめること
2 地域住民に対する医療サービスの低下が懸念されることから、「地域医療再生臨時特例交付金」の執行停止をやめること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  
  平成21年12月17日
                                         葛飾区議会議長

 内閣総理大臣  あて

件名 平成22年度予算の年内編成を求める意見書
内容  政府は新政権発足に伴い、従来の予算編成・税制改正作業を大胆に見直し、予算編成の組み替えを明言している。
 特に、行政刷新会議による事業仕分けでは、これまで国が行っていた事業をいくつも地方に移管する方針を示し、地方交付税についても「抜本的見直し」との方針を示した。同会議の結論通り、平成22年度予算が編成されるのであれば、来年度の地方自治体予算編成にも大きな影響を与えることとなる。
 しかしながら、行政刷新会議が予算編成に対していかなる権限を持っているのか法的根拠も無く、仕分け作業に対し閣僚からも異論があり、事業仕分けの内容が来年度予算にどのように反映されるのかは、全く不透明である。
 地方自治体は新政権の予算編成を受け、年明けより速やかに平成22年度予算編成作業に着手し、国民生活・地域経済に影響を与えないよう適切な執行をしなければならないが、現状では、政府の平成22年度予算の編成に対する基本的な考えが明確ではなく、地方自治体では来年度の予算編成に向けて不安や戸惑いが広がっている。
 よって、本区議会は、政府に対し、地方自治体が速やかに予算編成作業に着手できるよう、平成22年度予算を年内に着実に編成することを強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  
  平成21年12月17日
                                         葛飾区議会議長
 
 内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当、総務大臣
 財務大臣、内閣府特命担当大臣(行政刷新)、内閣官房長官  あて

件名 高速道路の原則無料化の撤回を求める意見書
内容  政府は高速道路の原則無料化の方針を打ち出し、国土交通省では段階的な無料化に向けた社会実験経費6,000億円を、平成22年度予算概算要求のなかに盛り込んだ。
 しかしながら、鉄道、フェリー、バス業界などから「客離れが進む」との懸念が示されている。特に地域の公共交通を支えるバス業界にとっては、無料化による影響で経営が危うくなり、地域のバス交通網縮小につながる可能性が高く、また、鉄道の経営悪化を招く恐れもある。その結果、自家用車を利用できない多くの「交通弱者」を生み出すことは明らかである。
 政府が目指す無料化による経済活性化についても、高速道路を利用した地方からの買い物客が都市部に流入し、結果的に地域間格差の拡大を助長しかねず、地域経済の活性化にはつながらない。
 また、地方での高速道路は建設途上にあり、原則無料化の結果、高速道路をはじめ、地域にとって必要な道路整備事業の予算確保が困難になることは明らかである。
 さらに、政府の温室効果ガス排出削減方針とも大きく矛盾し、旧道路公団の債務返済についても国民負担が増大することは明らかであり、高速道路の原則無料化には国民の6割以上が反対しているとの調査もある。
 よって、本区議会は、国会及び政府に対し、高速道路原則無料化の方針を撤回することを強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  
  平成21年12月17日
                                         葛飾区議会議長
 
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当
 総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官  あて

件名 悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書
内容  今般、川端達夫文部科学大臣は「全国学力・学習状況調査」について、来年度より「悉皆方式」から「抽出方式」に変更する方針を表明し、来年度予算の概算要求も、それを踏まえた形に減額修正されている。さらには、政府の行政刷新会議が「全国学力・学習状況調査の実施」を「事業仕分け」の対象としたため、調査規模がさらに縮小される可能性が出てきており、都道府県や基礎自治体間の学力比較ができなくなり、地域間格差を是正する実効性が失われるおそれさえ生じている。
 来年は3年前に小学6年生だった生徒が、中学3年生となり「全国学力・学習状況調査」に参加するため、3年間の学習の成果を、定点観測により検証できる初めての機会であり、あえて「抽出方式」に切り替える合理的な理由がない。何よりも、保護者から、子供の相対的な学力を知ることができるので、「全国学力・学習状況調査」に参加したいという声が数多くある。
 抽出調査の対象外であっても、設置者が希望すれば利用できる「希望利用方式」も併用するとのことであるが、その実施に関しては非常にあいまいであり、多大な費用、事務処理負担等が発生し、抽出調査の対象となった者と比べて、著しく不公平を生じる。悉皆調査であるからこそ、子供一人一人の課題などが把握でき、高度な分析・検証に関する調査研究も可能となることから、悉皆調査として継続すべきである。
 よって、本区議会は、国会及び政府に対し、世界最高水準の義務教育を実現するために、小6・中3の全児童生徒を対象とする全国学力テストを継続して実施するとともに、その調査結果を最大限活用するなど、さらなる充実を図られることを強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成21年12月17日
                                         葛飾区議会議長

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当
 総務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官  あて

件名 国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書
内容  地方の声を国政に伝える上で、主権者の代表たる地方自治体の首長が、中央政府に対し陳情することは極めて重要な手段である。
 政府・与党では窓口を民主党本部幹事長室に一元化した形式でのシステムづくりが進められているが、これに対しては、地方自治体から「国に地方の声が届くのか」との不安や危惧の声が多くあがっている。原口一博総務大臣も記者会見で、「地方自治体の長は選挙で選ばれた地域住民の代表であり、中央政府とアクセスするのに何か制限があることはあってはならない」との趣旨の発言をしている。
 本来、政治と行政の役割は切り離して考えるべきであり、特に多様化、専門化している行政への要望等を、政党が一元化して受けることで、事実上、行政への窓口を閉ざすことは、憲法で保障する国民の請願権を侵害することにもつながりかねない。
 よって、本区議会は、政府に対し、行政府として直接地方の声に耳を傾け、しっかりと受け止める適切な仕組みを保障するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成21年12月17日
                                         葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当、総務大臣、
 財務大臣、内閣官房長官  あて

件名 オリンピック準備基金の活用に関する意見書
内容  2016年オリンピックの開催都市にリオデジャネイロが選定され、東京都は落選したが、このオリンピック招致のためにと4,000億円もの準備基金が積み立てられている。
 いま、都民生活は大変な状況になっている。中小企業のまち本区としても、年末年始をはじめとした更なる支援策が求められている。
 よって、本区議会は、東京都に対し、2016年の開催がなくなったもとで、このオリンピック準備基金の4,000億円を活用し、中小企業支援をはじめ、年末年始など都民生活を守るためにあてることを求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  
  平成21年12月17日
                                         葛飾区議会議長
 東京都知事  あて

件名 不妊治療に対して医療保険の適用範囲拡大を求める意見書
内容  平成21年11月に発表された厚生労働省研究班の実態調査によれば、妊娠した女性の4割は流産の経験があり、流産を繰り返す不育症も16人に1人の割合でいるとされている。不育症の女性の4割は強い心のストレスを抱えている一方、専門外来で検査・治療した人のうち、8割以上が無事出産できていた。つまり、専門外来での治療は有効であることが判断できる。
 安心して妊娠・出産できるための基本的な環境として、「産科医師・小児科医師の確保」、「老人の住宅支援と同様な育児支援のための整備環境」、「不妊に悩む夫婦に対する不妊治療への経済的・時間的な支援」などが考えられる。
 こうした対策のうち、子どもを持ちたくてもかなわない、不妊に悩む夫婦にとって、不妊治療は極めて有効な手段であるが、不妊治療を受診するには多くの障害が存在している。
 不妊治療を受けるためには、自費診療が多く、人工授精は、1回につき1万円から3万円程度、体外受精は、約30万円程度、顕微授精は約50万円程度が目安であり、高額な医療費が必要となり、生活を圧迫する。
 よって、本区議会は、国会及び政府に対し、このような状況に対応するため、有効であると考えられる専門科における検査・治療に対して医療保険の適用範囲を拡大し、支援の拡充を実現するよう、強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  
  平成21年12月17日
                                         葛飾区議会議長
 
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全少子化対策男女共同参画)  あて

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