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決議・意見書一覧
平成22年 第1回定例会

件名 介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書
内容  介護保険制度がスタートしてから10年を迎えたが、介護現場では深刻な問題が山積している。特に特別養護老人ホームの入所待機者は42万人にも上り、在宅介護においても家族の心身の負担など深刻である。介護保険を利用している要介護認定者とその家族、介護事業者及び介護現場で働いている人など、介護保険制度にかかわる方々から、必要なサービスおよび介護施設の確保、経済的負担の軽減、介護報酬や処遇の改善などを要望する切実な声が数多く上がってきている。
 しかも、15年後の平成37年(2025年)には65歳以上の高齢者人口がピークを迎えるといわれており、今後さらに進展する超高齢社会を見据え、「安心して老後を暮らせる社会」の実現をめざすには、介護施設の大幅な拡充や在宅介護の支援強化、利用者負担の抑制、公費負担割合の引き上げなど、必要な見直しが求められている。そのために、平成24年に行われる介護保険制度改正では、抜本的な制度設計の見直しが必要と考えられる。
 よって、本区議会は政府に対し、介護保険制度の抜本的な基盤整備をすべく、特に以下の点について早急な取り組みを行うよう強く求めるものである。

                          記

1 平成37年(2025年)までに“介護施設の待機者解消”を目指すこと。そのために、介護3施設の特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設を倍増させ、有料老人ホーム、ケアハウスなどの特定施設や、グループホームを3倍増すること
2 在宅介護への支援を強化するために、24時間365日訪問介護サービスへ大幅な拡充を行うほか、家族介護者が休息をとれるよう「レスパイト(休息)事業」も大幅に拡大すること
3 煩雑な事務処理の仕分けを行い、手続きを簡素化、要介護認定審査を簡素化し、すぐに使える制度に転換すること
4 介護従事者の大幅給与アップなどの待遇改善につながる介護報酬の引き上げを行うこと
5 介護保険料の上限が高くなりすぎないように抑制するため、制度の枠は変えずに、十分な財源を確保したうえで、全体として公費負担割合を5割から当面6割に引き上げる。平成37年(2025年)には介護保険の制度の枠を変えずに、全体として3分の2を公費負担でまかなうようにすること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年3月29日
                                         葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、厚生労働大臣 あて

件名 子ども手当の全額国庫負担を求める意見書
内容  政府は、平成22年度から「子ども手当」をスタートさせるが、その財源について、当初「全額国庫負担」と明言していたにもかかわらず、平成22年度限りの暫定措置とはいえ、一方的に地方にも負担を求める結論を出した。
 平成22年度における子ども手当の支給方法は、子ども手当と現行の児童手当を併給させるという“変則”であり、地方自治体や事業主にも負担が求められることとなった。また、地方の意見を十分に聞くこともなく決定するのは、地方と国の信頼関係を著しく損なうものである。
 よって、本区議会は、国会及び政府に対し、以下の事項に特段の配慮がなされるよう強く求めるものである。

                         記

1 平成23年度以降の子ども手当は、国の責任として実施すべきであり、全額国庫負担とすること。また、平成22年度予算については、地方の事務負担や費用負担について十分配慮すること
2 子ども手当によって目指す国の中長期のビジョンと平成23年度以降子ども手当を実施する上での財源確保の展望を示すこと。その際、納税者の理解を十分に得られる内容とすること
3 子ども手当のような現金の直接給付だけでなく、子育てをしやすい環境整備にも配慮していくこと
4 平成23年度以降の子ども手当の制度設計については、国と地方の役割分担のあり方を明確化すること。また、国と地方の十分な意見交換の場を設けること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年3月29日
                                         葛飾区議会議長

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、
 総務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、国家戦略担当  あて

件名 中小企業対策の充実・強化とさらなる総合経済対策の策定を求める意見書
内容  デフレや急激な円高など、景気の先行きが依然不透明な中、国民一人ひとりの所得は伸びず、経済を支える中小企業の倒産が相次いでおり、生活への不安が日増しに膨れ上がっている。
 今こそ、産業活動を活性化させ国民生活に安心を与えるため、切れ目のない経済財政運営とともに、景気を刺激し経済成長を促し政策の予見性を確保する具体的な経済成長戦略が求められている。
 よって、本区議会は国会及び政府に対し、下記の点を踏まえ、中小企業対策の充実・強化とさらなる総合経済対策を速やかに実行することを強く求めるものである。
                         記
1 事業の創出
 主に環境分野に対する資源配分と不必要な規制を緩和し、新規事業創出を促すことでイノベーションを加速させるなど産業の活性化を図ること。また、農業、医療、教育など強い規制の下で非効率に運営されてきた分野について抜本的な規制緩和や集中投資を行い、産業としての活性化を図ること
2 中小企業への支援
 緊急保証制度の要件の大幅緩和や小口零細企業保証制度の拡充、倒産防止緊急相談窓口業務を強化すること
 債務返済猶予の実施対象を銀行や政府系金融機関だけでなくノンバンクやリースなどにも拡大し、さらに中小零細企業の法人税率を引き下げること等の税制・金融上の措置を行うこと
 中小企業等金融円滑化法の「中小企業者等において経営の安定化や活性化が確保されるよう、長期にわたって資金供給に万全を期す」という附帯決議の趣旨を踏まえ、同法が真に実効性あるものとなるように、あらゆる手立てを講じること
 中小企業対策予算を増額し、ものづくり産業の育成や創業促進と新分野への進出支援、総合的なまちづくりと連携した商店街の振興、後継者不足に対応する人材育成支援、知的財産権取得への支援を行うこと
 独占禁止法や下請代金法等の厳正な運用により、中小企業の経営圧迫につながる 不公正な取引を是正すること
3 グローバル戦略支援
  日本企業がアジア新興国など海外市場の開拓に注力できるようFTA・EPA交渉を迅速に進め企業がグローバル戦略を展開しやすい環境を整備すること
4 為替の安定と適切な資金供給が行えるよう所要の措置を講じること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年3月29日
                                         葛飾区議会議長

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、
 外務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、
 内閣府特命担当大臣(金融)  あて

件名 政治資金規正法の制裁強化を求める意見書
内容  政治資金をめぐる国会議員らの不祥事が発覚するたびに再発防止策が議論され、収支の公開方法や、献金規制の強化などの政治資金規正法改正が繰り返されてきた。
 国民の政治不信を招く「政治とカネ」の問題を断ち切るために、再発防止に向けた法整備にしっかり取り組むことが強く求められている。特に、会計責任者が不正行為を働いた場合には、監督責任のある政治家が責任を取る具体的な仕組みを作る必要がある。
 現行法では、国会議員など政治団体の代表者が「会計責任者の選任及び監督」について「相当の注意を怠ったときは、50万円以下の罰金に処する」と規定されているが、実際に会計責任者が収支報告書の虚偽記載などの不正を犯した場合、その者を会計責任者に選ぶ段階で「相当の注意を怠った」と立証するのは困難であり、実効性に欠けると言わざるを得ない。
 従って、会計責任者の「選任及び監督」を「選任又は監督」に変更し、政治団体の代表者が会計責任者の監督についてだけでも「相当の注意」を怠れば、罰金刑を科せられる仕組みに改めるべきである。
 よって、本区議会は、国会及び政府に対し、より一層の制裁強化を図るため、秘書などの会計責任者が違法行為を犯した場合に、監督責任のある国会議員の公民権を停止する政治資金規正法改正案の、今国会での成立を強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年3月29日
                                         葛飾区議会議長

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣  あて

件名 子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書
内容  本年は「国民読書年」である。「文字・活字文化振興法」の制定・施行5周年にあたる2010年(平成22年)、政官民協力のもと国を挙げて読書の機運を高めようと、平成20年6月に衆参両院全会一致で「国民読書年に関する決議」が採択され、制定されたにもかかわらず、平成22年度政府予算案では、平成21年度予算額1億5,506万円であった「子ども読書応援プロジェクト」事業を廃止。その代わりに、子ども読書の普及啓発予算として4,900万円を計上したものの、結果的に子どもの読書活動の関連予算が大幅削減されてしまった。また、読み聞かせなどの読書活動を行うボランティア団体に助成金を支給している官民出資の「子どもゆめ基金」も、政府出資金100億円が全額国庫返納となり、事業の大幅な縮小を余儀なくされている。
 このように、子どもの読書活動に関連する予算が大幅に削減されたことは、地道に読書活動を推進してきた学校やボランティア団体などからは驚きと不安の声が相次いでいる。
 昨年11月に発表された文部科学省の社会教育調査結果によると、全国の図書館が平成19年度に小学生に貸し出した本は、登録者1人当たり35.9冊と過去最多となり、昭和49年度の調査開始時の16.5冊に比べて2.2倍に伸びている。この結果は、平成13年の「子ども読書活動推進法」の制定を機に、学校での「朝の読書」や、家庭や地域、学校などでの「読み聞かせ」活動などが着実に根づいてきたこと、また国が積極的に読書活動推進の事業を行なってきたことの表れといっても過言ではない。
 読書活動推進の取り組み効果が表れているにもかかわらず、まさに「国民読書年」の本年に予算を削減するというのは、平成20年の国会決議にもとるものであり、子どもの読書は、言葉を学び、感性を磨き、論理的思考力や創造力などを高め、豊かな心を育むとともに、様々な知識を得るなど、生きる力を養う上で欠かすことのできない活動である。
 よって、本区議会は、政府に対し、「政官民協力のもと国を挙げてあらゆる努力を重ねる」という国会決議を真に履行し、子どもの読書活動を守り育てていくため、子どもの読書活動を推進するための十分な予算を確保するよう強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  
  平成22年3月29日
                                         葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、文部科学大臣  あて

件名 若者の雇用創出などの雇用対策を求める意見書
内容  わが国の完全失業率は、昨年12月の時点で5.1%、15歳〜24歳の若年層にいたっては8.4%であり、新規学卒者の就職内定率は過去最低を記録するなど、雇用情勢は非常に厳しい状況が続いている。
 こうした中で、失業者をはじめ、ニートや引きこもりなどの困難を抱える若者や、非正規労働者等への支援が希薄であり、その対策は急務である。
 よって、本区議会は、国会及び政府に対し、次の事項を速やかに実施するよう強く求めるものである。
                         記
1 地域の実情に基づいた雇用機会の創出を強化するため、「ふるさと雇用再生特別交付金」「緊急雇用創出事業」の基金(7,000億円)を更に積み上げること
2 「訓練・生活支援給付」の恒久化、及び未就職新卒者に対する同給付の適用拡大を図るとともに、次の雇用へつなげるための「トライアル雇用(試行雇用)」の拡充や、求人開拓、情報提供体制を充実させること。また、「働く場」と「職業訓練」を一体的に提供するフレキシブル支援センター等の「雇用付研修体系」の促進を図ること
3 新卒者の内定率の低下と就職活動にかかる費用負担が非常に重いことに鑑み、「就活応援基金」の創設を検討するなど、経済的負担の軽減を図ること。また、「ジョブカフェ」の持つ就職活動のノウハウを教育機関に提供するため、大学構内に「ジョブカフェ大学出張所」の設置を推進すること
4 中小企業の求人と新卒者の求職のミスマッチを解消するため、中小企業 の求人やその魅力について情報提供を行う「政府版中小企業就活応援ナビ」 の創設を検討すること
5 ハローワークで住宅や福祉の相談もできるワンストップサービスを定期的に開催するとともに、セーフティネット強化の観点から雇用保険の非正規労働者への適用範囲を拡大し、失業給付の受給を終えても再就職できない者等に対する第二のセーフティネットとして、無料の職業訓練と、生活支援給付を行う求職者支援制度を恒久化すること
6 登録型派遣、製造業務派遣、日雇い派遣の禁止や違法派遣の場合の直接雇用の推進、均等処遇の推進、マージン率の情報公開などを含む実効性のある労働者派遣法改正案を速やかに成立させること
7 介護、医療、福祉、環境、新エネルギー、農林水産漁業などの分野への就労を支援し雇用を促進するとともに、高齢者、障害者、ひとり親家庭の親など、特に就労が困難な状況にある求職者については、特段の配慮をもって就労支援を実施すること
8 メンタルヘルスの不調、過労死、不払い残業などをなくし、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)に配慮した労働時間の実現をめざすよう、労働時間短縮のための労使の取り組みを支援・促進すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年3月29日
                                         葛飾区議会議長
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
 財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣  あて

件名 児童虐待を防止するための親権制限を求める意見書
内容  児童虐待防止法の制定により、児童相談所の体制強化や市町村における虐待防止ネットワークなど、地域における児童虐待防止に向けた取り組みが進められてきている一方で、児童相談所の一時保護の増加や、児童養護施設からの父母による強引な連れ戻しなど課題も多く、子どもたちを虐待から守るために今後の早急な対策が求められている。
 とりわけ親権を盾にし、その陰で行なわれている児童虐待に対しては、新たな法整備が必要であり、子どもの安全確保や、施設責任者の判断の優先化などについて、より実効性のある対応をすべきである。
 現行の民法には、親権を全面的にはく奪する「親権喪失」に関する規定があるが、親権のすべてが無期限に奪われた場合、その後、親子関係を回復することが難しくなるなどの問題点があるため、虐待の対応に当たる教育・福祉関係者などからは、より弾力的に親権を制限できる制度を求める声が上がっている。
 法務省も、親による子の虐待を防止するため、民法上の親権を制限できる制度を導入する方針を固め、民法の関連規定の見直しについて検討して同法改正を目指していると報じられている。
 よって、本区議会は、政府に対し、新たな法整備を行なうに当たって、父母の「親権の一時停止」や「監護権の停止」を認める制度とするなど、より弾力的に親権制限を行使できるものとするよう強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年3月29日
                                         葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、法務大臣、厚生労働大臣  あて

件名 教員免許更新制度の存続を求める意見書
内容  平成21年度よりスタートした、教員免許更新制度は一定期間ごとに教員が技術や知識を得る機会が保障され、時代の変化に的確に対応した教員を養成し、技能を向上させる上で必要不可欠であり、教育改革の根幹をなすものである。
 しかしながら、政府は昨年10月に教員免許更新制度の抜本的見直しを表明し、平成22年度予算にも教員免許更新制度の効果検証などを含めた調査・検討事業に予算を計上した。
 教員免許更新制度は本格実施から1年も経っておらず、成果や課題も十分にまとめられていない状況であり、自己負担で講習を受けた教職員への補償についても検討がなされていない。改革の方向性も示されないまま「抜本的見直し」だけが表明されている現状では、学校現場の混乱に拍車がかかることも懸念される。
 よって、本区議会は、国会及び政府に対し、質の高い教員を確保し、国民の負託にこたえる教育水準を維持・発展させるためにも、教員免許の更新制度を存続することを強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年3月29日
                                         葛飾区議会議長

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、
 文部科学大臣、内閣官房長官  あて

件名 「政治とカネ」をめぐる問題の徹底解明を求める意見書
内容  小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入資金事件で、政治資金規正法違反事件で逮捕・起訴された元秘書の石川知裕衆院議員が、民主党からの離党を表明した。
 石川議員は、起訴された政治資金報告書の虚偽記載は認めているとのことであるが、国会では何ら説明をしていない。石川議員の説明責任とともに、とりわけ問われるのは小沢議員の責任である。
 小沢議員は「収支報告書のミス」などと、わい小化しようとしているが、問われているのは小沢議員自身の説明責任と政治的・道義的責任である。
 政治資金の収支報告書に虚偽を記載することは、制度の根幹を危うくする重大犯罪であり、その総額も21億円を超える巨額の資金で、とても「ミス」などと片付けるわけにはいかないものである。
 検察の処分が決まり、石川議員が離党で追及を逃れようとする中で、衆院予算委員会において集中審議が行われたが、小沢議員や石川議員が答弁しない審議であり、真相が解明されていない。今、真相を明らかにすることがいよいよ求められている。
 よって、本区議会は、国会及び政府に対し、国会での真相解明をおこなうよう強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年3月29日
                                         葛飾区議会議長

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣  あて

件名 水痘、おたふくかぜ等の流行性疾患の予防に関する意見書
内容  幼児期にワクチン接種により流行性疾患を予防することは極めて重要であり、世界保健機関もそのためのワクチンの定期予防接種を推奨している。
 しかし、これら流行性疾患を予防するためには、一定の時期に予防接種が必要であり、その費用は、子育て世代にとって決して軽微なものではない。
 そのためこの間、水痘、おたふくかぜ等に対する予防接種の助成を実施する自治体が増加しつつあり、」飾区においても平成22年度より独自に実施する予定である。
 予防医学の観点に立っても、これら流行性疾患を発症して治療するよりも、医療費の抑制、経済波及効果からも実施が望まれる。
 子育て世代にとって、これらの流行性疾患に罹患したときの就労の困難の解消にもつながる。
 よって、本区議会は政府に対し、水痘、おたふくかぜ等の流行性疾患の予防推進をする立場から以下の点について強く求めるものである。

                         記

1 水痘、おたふくかぜ等の流行性疾患の予防ワクチンの有効性、安全性を評価したうえで予防接種法を改正し、一類疾病の定期予防接種疾患に位置付けて、無料化していくこと
2 ワクチンの安定供給のために手立てを講じること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年3月29日
                                         葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、厚生労働大臣  あて

件名 年金記録問題について実効性ある対策を求める意見書
内容  年金記録問題は発覚から3年の月日が経ち、これまで様々な施策が実施されたにもかかわらず、今なお国民の安心・信頼の回復には至っていない。
 前政権下では「ねんきん特別便」や「ねんきん定期便」が送付されたが、その後の処理の遅れなどより、受給者の方に対する正しい年金額の支払いに時間がかかっている。また、本人の了解を得ていない厚生年金の保険料額の引き下げや加入期間の短縮といった問題についても、早急な実態解明と被害者補償が必要である。
 よって、本区議会は政府に対し、年金記録問題について、国民が適正な年金額をしっかりと受給できるよう、次の事項を含む政策の実施を強く求めるものである。

                         記

1 平成22年1月に発足した日本年金機構においても、厚生労働省と連携して年金記録問題に取り組むこと
2 全国に散在している手書きの台帳とコンピュータ記録とを照合し、コンピュータ記録を正確なものにすること
3 本人に保険料納付の証拠等がない場合や、不適正な事務処理等によって記録が変更された疑いのある場合には、本人の立場に立って記録を訂正すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年3月29日
                                         葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、厚生労働大臣  あて


件名 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での
採択に向けた取り組みを求める意見書
内容  本区は、「非核平和都市宣言自治体」として、議会と区が一体となり、非核平和関連事業を数多く展開し区民にその実現を訴えるとともに、全世界に対し、核兵器の廃絶と、世界恒久平和の実現を訴え続けてきた。
 昨年4月には、オバマ米国大統領がプラハで行った演説において、「核兵器のない世界」に向けて世界の諸国民に協力を呼びかけ、5月にはNPT再検討会議準備委員会で読み上げられたメッセージで、「核兵器のない世界の平和と安全保障の追求」を改めて訴え、「米国がNPTの約束を果たす」と表明する等、核兵器廃絶に向けて機運が高まっている。
 このような中、昨年8月に長崎市で開催された平和市長会議総会において、平成32年(2020年)までに核兵器を廃絶するための道筋等を定めた「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を平成22年NPT再検討会議において、採択することなどを求める具体的な提案を盛り込んだ「ナガサキアピール」が決議された。
 非核平和都市宣言を発し、核廃絶と世界の恒久平和を求め続けてきた本区議会は、この趣旨に賛同し、その活動を強く支援するものである。
 よって、本区議会は国会及び政府に対し、世界で唯一の被爆体験を持つ国として、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を、平成22年のNPT再検討会議において議題として提案するとともに、その採択に向け、核保有国を初めとする各国政府に働きかけていくよう強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年3月29日
                                         葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、外務大臣  あて

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