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決議・意見書一覧
平成22年 第2回定例会

件名 UR賃貸住宅(旧公団住宅)居住者の居住の安定に関する意見書
内容  行政刷新会議は、都市再生機構に対し、4月に事業仕分けを実施した。
 賃貸住宅事業に対しては、高齢者・低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、市場家賃部分については民間に移行する方向で整理する評価結果をまとめた。
 現在、多くの団地では高齢化が進み、収入のうえでも公営住宅階層が大多数を占めるようになっている。こうした世帯の大半が今の団地に住み続けることを希望しており、団地はかけがえのない生活のよりどころとなっている。
 高齢者や子育て世帯が適切な家賃負担で安心して住み続けられるように、UR賃貸住宅を「住宅セーフティネット」として位置づけ、役割を充実させる施策が必要である。
 よって、本区議会は政府に対し、UR賃貸住宅(旧公団住宅)居住者の居住の安定を図るよう、下記の項目について、強く要望するものである。

                          記

1 UR賃貸住宅の存在と役割の重要性を明確にし、居住者の居住の安定策を推進すること
2 UR賃貸住宅が「住宅セーフティネット」として位置づけられていること。また、公営住宅入居階層が大半を占めるようになっている実態を踏まえ、公営住宅に準じた家賃制度の導入をはじめ、高齢者や子育て世帯等が安心して住み続けられる制度に改めるための検討を行うこと
3 UR賃貸住宅について、公共住宅を守る見地からの政策を推進すること
4 UR賃貸住宅への定期借家契約導入は、公的住宅としての役割にそぐわず、コミュニティ破壊などにつながる可能性があるため取りやめること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成22年6月23日
                                         葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、国土交通大臣 あて

件名 発達障害やその他文字を認識することに困難のある児童生徒のための
マルチメディアデイジー教科書の普及促進を求める意見書
内容  平成20年9月に「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」、いわゆる教科書バリアフリー法が施行された。
 この教科書バリアフリー法の施行を機に、平成21年9月から財団法人日本障害者リハビリテーション協会、通称リハ協が、ボランティア団体の協力を得て、通常の教科書と同様のテキストと画像を使用し、デジタル化対応することでテキスト文字に音声をシンクロさせて読むことを可能にした「マルチメディアデイジー版教科書」の提供を始めた。また文部科学省においては、平成21年度からデイジー教科書などの発達障害等の障害特性に応じた教材の在り方やそれらを活用した効果的な指導方法等について、実証的な調査研究が実施されている。
 現在、デイジー教科書は、文部科学省の調査研究事業の対象となっているが、その調査研究段階であるにもかかわらず、平成21年12月現在で約300人の児童生徒に活用され、保護者などから学習理解が向上したとの効果が表明されるなど、その普及促進への期待が高まっている。
 しかし、デイジー教科書は教科書無償給与の対象となっていないことに加えて、その製作は多大な時間と費用を要するにもかかわらず、ボランティア団体頼みであるため、児童生徒の希望に十分に応えられない状況にあり、実際にリハ協が平成21年度にデジタル化対応したデイジー教科書は小中学生用教科書全体の約4分の1に留まっている。
 このような現状を踏まえると、まず教科用特定図書等の普及促進のための予算の更なる拡充が求められるところであるが、平成21年度の同予算が1億7200万円に対し、平成22年度は1億5600万円と縮減されており、これらの普及促進への取り組みは不十分であると言わざるを得ない。
 よって、本区議会は政府に対し、必要とする児童生徒、担当教員等にデイジー教科書を安定して配布・提供できるように、その普及促進のための体制の整備及び必要な予算措置を講ずることを強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成22年6月23日
                                         葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、文部科学大臣 あて

件名 小規模グループホームの防火体制強化を求める意見書
内容  今年3月13日未明に発生した札幌市の認知症グループホームの火災は、入居者7名が死亡するという悲惨な結果となった。
 平成18年に長崎県大村市、平成21年には群馬県渋川市で、同様の火災により多くの犠牲者を出している。
 政府は平成18年の大村市での火災を受け、平成19年6月に消防法施行令を一部改正し、認知症グループホームにおける防火体制の強化を図り、平成21年度からは、厚生労働省も「小規模福祉施設スプリンクラー整備事業」でスプリンクラーを設置する施設に対し交付金措置を行うなど、対策を進めてきている。
 しかし、今回札幌で火災が起こった施設は、スプリンクラー設置基準である275u以下の施設であり、こうした小規模施設がこれからも増加する傾向にある。
 よって、本区議会は国会及び政府に対し、防火体制の強化に向けて以下の点を強く求めるものである。

                          記

1 275u以下の施設も含め、すべてのグループホームにスプリンクラーの設置を義務化するとともに、交付金等による国の支援を拡充すること
2 小規模グループホームにおける人員配置基準を拡充するとともに、介護報酬の引き上げを図ること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年6月23日
                                         葛飾区議会議長

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣 あて

件名 未就職新卒者の支援策実施を求める意見書
内容  平成21年度大学等卒業予定者の就職内定率は、今年2月1日時点で80%となり、前年同期比6.3%減で過去最低となった。社会人として第一歩を踏み出すときに職業に就けないということは、日本の将来を担うべき若者の人生にとって重大な問題であり、経済・社会の活力低下という点から見ても憂慮すべき事態である。
 こうした中で、大企業を中心にした「新卒優先採用」の雇用慣行が卒業後の就職活動を困難にするため、就職活動に有利な「新卒」の立場を続けるために敢えて留年する「希望留年者」を生み出している。今春、就職未定の新卒者は大学・高校卒などで約20万人とも推計されているが、この推計には希望留年者は含まれていないため、“未就職新卒者”は実質的に20万人以上に上るとみられている。
 また、景気低迷が続く中で大企業の採用が落ち込んでいるにもかかわらず、学生は大企業志向が高く、一方で、中小企業は採用意欲が高いにもかかわらず人材が不足しているといった雇用のミスマッチ解消も喫緊の課題といえる。
 若者の厳しい雇用情勢に対応するため、すみやかに国を挙げて雇用確保のための成長戦略をはじめ、経済政策や雇用支援策など、全面的に手を打つべきであり、特に、未就職新卒者の支援策を早急に実施するべきである。
 よって、本区議会は政府に対し、以下の項目を強く求めるものである。

                          記

1 大企業を中心とした「新卒優先採用」という雇用慣行や就職活動の早期化を見直し、卒業後3年間は『新卒』扱いにするなど、企業・大学の間で新しいルールを策定すること
2 大企業志向を強める学生と人材不足の中小企業を結び付けるための情報提供を行う「政府版中小企業就活応援ナビ」の創設を検討するなど、雇用のミスマッチを解消すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  
  平成22年6月23日
                                         葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣 あて

件名 ばらまき政策を排し財政の健全化を求める意見書
内容  わが国の財政は世界的な景気後退の中で税収が大きく減少し、国と地方を合わせた長期債務残高が今年度末に862兆円に達するなど、危機的な状況にある。
 平成22年度予算で歳出が膨らんだ要因が、民主党の無茶なマニフェストにあることは明らかである。子ども手当に象徴される理念なきばらまき政策は、国民の財政に対する不信感や将来に対する不安感を増幅しており、歳出と歳入を一体的に改革し、財源の裏づけのある社会保障制度を確立することが急務である。
 よって、本区議会は国会及び政府に対し、理念なきばらまき政策を見直すとともに、財政を健全化するため、以下の施策を推進することを強く求めるものである。

                          記

1 年金、医療、介護などの社会保障制度をさらに充実させるため、経済状況の好転と税金の無駄遣いの撲滅を前提に、消費税を含む税制の抜本的改革を行うこと
2 健全財政の維持を内閣の責任とする「財政責任法」を法制化し、「恒久政策には恒久財源」との原則を確立すること
3 ばらまきにつながる子ども手当を全面的に見直し、保育所の整備・拡充や幼児教育無償化など、子育て家庭が真に必要とするサービスを実施すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  
  平成22年6月23日
                                         葛飾区議会議長

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣 あて

件名 待機児解消のための国有地等の利用を求める意見書
内容  少子化が進んでいるにもかかわらず、保育所に入所したいと希望しながら入れない待機児は、増え続けている状況である。
 平成22年4月現在、東京都内でも8千人を超える待機児が存在し、葛飾区も139人となっており、保護者の就労と子どもたちのすこやかな育ちに大きな困難を来しているのが現状である。現行保育制度では、保育の実施責任は地方自治体にあるとしているが、自治体単独で待機児問題を解消するには限界があり、国の積極的な支援が必要である。
 すでに、保育所への子どもの受け入れは限界で、定員を超えて子どもを受け入れている保育所は、公立で約3割、私立で6割を超えているのである。
 待機児の多くは首都圏をはじめ大都市部に集中しているが、都市部で保育所建設が進まない要因のひとつは用地確保の問題である。
 東京23区内には東京ドーム約130個分の利用可能な国有地がある。 
 よって、本区議会は政府に対し、国有地、公有地の優先利用、無償貸与や借地、低価格での売却をすすめる仕組みを創設するとともに、土地取得に対する国の助成制度を策定することを強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年6月23日
                                         葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣 あて

件名 都市農業振興に積極的に取り組むことを求める意見書
内容  都市の農業は、都市住民にとって、新鮮な食糧・農産物を消費者の食卓に供給する最も身近な存在であると同時に、環境や防災面など多面的な役割を担っている。しかしながら近年は、「固定資産税の負担が重くて農業が続けられない」「代がわりの相続税で、農地を売らざるを得ない」など、農業継続を困難とする声が農家から上がっており、本区でも平成21年4月1日までの10年間で生産緑地面積が約5%も減少している。
 住民の側からは、平成21年6月の東京都「都政モニターアンケート」において、東京に農業・農地を残したいと考える者が85%にも達している。都では「農業振興プラン」、本区でも「葛飾区農業基本構想」などを策定し、自治体でも都市の農業と農地の保全に取り組んでいるが、実効あるものにするためには、国の制度としての支援が不可欠である。
 よって、本区議会は政府に対し、都市農業の果たす役割の重要性のもと、国が積極的に都市農業の振興に取り組むよう、以下の事項を強く求めるものである。

                          記

1 都市の農地と農業の維持・発展を都市づくりの重要な柱に位置付けること
2 固定資産税や相続税など農地税制を改め、都市農地・緑地の減少を食い止めること
3 採算のとれる価格の実現、農地の基盤整備、販路確保など、農業生産を拡大する条件を広げること
4 生産者と消費者、住民の結び着きを強め、直売所の設置や学校給食への利用等、農家や自治体への支援を行い、地産地消の多面的な発展をはかること
5 都市の条件を生かし、転職・定年を機会にした、就農などに対する援助制度をつくり、担い手の確保対策を強化すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年6月23日
                                         葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、農林水産大臣、国土交通大臣 あて

件名 地域主権の確立に関する意見書
内容  豊かで活力のある地域社会をつくり、地方を再生するためには、地域のことは地域で決める地域主権を確立し、自治体が地域の実状や住民のニーズに的確に対応した行政サービスを提供できるようにしなければならない。
 政府は、地域主権の確立を「一丁目一番地」の重要課題と位置付け、平成21年11月に地域主権に資する改革に関する施策を検討・実施すること等を目的に地域主権戦略会議を発足させた。また、同年12月には63項目、121条項の義務付け・枠付けの見直しを閣議決定した。さらに、国と自治体の関係を、国が地方に優越する上下の関係から、対等の立場で対話のできる新たなパートナーシップの関係へと改めるため、国と地方の協議の場を法制化することを予定している。
 地域主権の確立は明治以来の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を根本から変える大改革であり、その実現には更なる取り組みが必要不可欠である。
 よって、本区議会は国会及び政府に対し、以下の取り組みを推進するよう強く求めるものである。

                          記

1 国と地方の協議の場の法制化を急ぐとともに、法制化前であっても国と地方が十分協議した上で政策決定をすること
2 住民に身近な市町村の役割を重視する観点から、国と地方の役割を抜本的に見直したうえで、国から地方への事務事業及び財源の移譲を大幅に進め、地方の権限を拡大すること。また、国と地方の役割分担及び財源の移譲方法・内容を速やかに明示すること
3 すべての国庫補助負担金を、原則として自治体がその裁量によって使途を決めることができるよう、慎重に検討すること。また、住民の生活に不可欠な行政サービスの維持に必要な額を確保すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年6月23日

                                         葛飾区議会議長

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
 内閣府特命担当大臣(地域主権推進)、財務大臣 あて

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