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議案等のページへ  議案等のページ 決議・意見書一覧へ  決議・意見書一覧 現在のページ 平成22年 第4回定例会
決議・意見書一覧
平成22年 第4回定例会

件名 脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書
内容  脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷等の身体への強い衝撃が原因で、脳脊髄液が漏れ、減少することによって引き起こされ、頭痛、めまい、耳鳴り、倦怠感等、多種多様な症状が複合的に現れるという特徴を有している。
 今年4月、厚生労働省より、本症と診断される前の検査費用は保険適用との事務連絡が出された。これは本来、検査費用は保険適用であるはずのものが、地域によって対応が異なっていたため、それを是正するため出されたものである。このことは、患者にとり朗報であったが、本症の治療に有効であるブラッドパッチ(自家血硬膜外注入)療法については、いまだ保険適用されず、高額な医療費負担に患者及びその家族は、依然として厳しい環境におかれている。
 平成19年度から開始された「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」事業は、症例数において中間目標100症例達成のため、本年度も事業を継続して行い、本年8月に、遂に中間目標数を達成した。今後は、収集した症例から基礎データをまとめ、診断基準を示すための作業を速やかに行うなどの必要な措置を実行すべきである。
 よって、本区議会は国会及び政府に対し、脳脊髄液減少症の診断及び治療の確立を早期に実現するよう、下記の事項について強く求めるものである。

                         記

1 「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」事業においては、症例数において中間目標の100症例が達成されたため、本年度中に脳脊髄液減少症の診断基準を定めること
2 「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」事業においては、平成23年度に、ブラッドパッチ治療を含めた診療指針を策定し、ブラッドパッチ療法を脳脊髄液減少症の治療法として確立し、早期に保険適用とすること
3 ブラッドパッチ療法等の脳脊髄液減少症の治療を、災害共済給付制度、労働者災害補償保険、自動車損害賠償責任保険の対象に、速やかに加えること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  
  平成22年12月15日
                                         葛飾区議会議長

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣
 厚生労働大臣、国土交通大臣  あて


件名 地方経済の活性化策を求める意見書
内容  地方の経済・雇用は依然として極めて厳しい環境におかれ、地域間格差もますます拡大している。いま必要なことは何よりも地域で仕事を生み出すことであり、その上で雇用の維持・創出や失業者支援の抜本的強化などを強力に推し進め、地方経済の活性化を図らなければならない。
 しかし、今国会に提出された補正予算案は、国民生活を守ろうとの意思が大きく反映されているとは言い難い。自治体が思い切った対策を打てるように国は大胆に支援すべきである。
 地方では、真に必要な公共事業の推進や農商工連携の拡充、観光振興など、地域の実情に応じた経済対策が求められている。特に、学校や公共施設の耐震化や老朽化対策、橋梁や上下水道など社会資本ストックの改修等は住民生活を守る上でも、今後進めていかねばならない。
 よって、本区議会は政府に対し、下記の項目を含め、地域に即した事業支援による地方経済の活性化策を速やかに実施するよう強く求めるものである。

                         記

1 地域活性化交付金の拡充を含め、自治体に対する予算を大幅に拡充すること
2 厳しい雇用状況の中で自治体における雇用創出がより図られるように、ふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業、重点分野雇用創造事業の要件緩和など拡充策を講じること
3 老朽化した学校施設等、社会資本の再生整備を推進するため、老朽施設改造工事費の国庫負担対象の拡充など、財政的支援を含めた対策を図ること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  
  平成22年12月15日
                                         葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、
 国土交通大臣  あて

件名 切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書
内容  現在、中小企業を取り巻く環境は、消費の低迷、デフレに伴う低価格競争、急激な円高など厳しい状況が続いており、7−9月期の中小企業景況調査によると、中小企業は製造業を中心に依然厳しい状況にある。これに対し政府の経済対策は、喫緊の国民生活に直結した景気回復の政策に課題がある。政府・日銀が行った為替介入もさしたる効果を生むことなく、このまま円高を放置することは、製造業を中心とした中小企業の減益を更に深刻化し、一層の産業の空洞化が懸念される。
 このような状況であるにも関わらず、政府は「緊急保証制度」の延長打ち切りを決定し、「中小企業金融円滑化法」も時限を迎える。中小企業にとって最も重要な資金繰り支援を打ち切ることで資金が困窮すれば、事業が衰退し雇用に影響する。また、成長分野に取り組む中小企業支援を進めることは雇用促進にとっても重要である。年末・年度末の中小企業の資金繰りに万全を期すとともに、本格的な景気回復に向けて切れ目のない対策が必要である。
 一方、来年度税制改正においては、財源確保のために租税特別措置見直しを行い、結果として、中小企業が増税になってしまう可能性が指摘されている。租税特別措置見直しを行う際は、中小企業の負担についても配慮しながら検討すべきである。
 よって、本区議会は政府に対し、下記の事項を含め、切れ目ない「中小企業支援」及び「金融支援策」を早急に決定・実施するよう強く求めるものである。

                         記

1 中小企業の資金繰り支援策として、平成22年度末で期限切れとなる中小企業金融円滑化法と緊急保証制度を再延長し、保証枠を拡大すること
2 成長分野の事業に取り組もうとする中小企業を支援するため、官民ファンド(産業革新機構)を有効に活用し、リスクマネーの提供を積極的に行うこと
3 平成23年度税制改正における財源確保は、中小企業に配慮した検討を行い、租税特別措置の見直しによって増税となる場合は、負担緩和策を講じること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  
  平成22年12月15日
                                         葛飾区議会議長
 
 内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣(金融) あて

件名 ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV−1)総合対策を求める意見書
内容  ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV−1)は、致死率の高い「成人T細胞白血病(ATL)」や、進行性の歩行・排尿障害を伴う「せき髄疾患(HAM)」等を引き起こす。国内の感染者(キャリア)数は100万人以上と推定され、その数はB型・C型肝炎に匹敵する。毎年約1,000人以上がATLで命を落とし、HAM発症者は激痛や両足麻痺、排尿障害に苦しんでいる。一度感染すると現代の医学ではウイルスを排除することができず、いまだに根本的な治療法は確立されていない。
 現在の主な感染経路は、母乳を介しての母子感染と性交渉による感染であり、そのうち母子感染が6割以上を占めている。このウイルスの特徴は、感染から発症までの潜伏期間が40年から60年と期間が長いことである。そのため、自分自身がキャリアであると知らずに子どもを母乳で育て、数年後に自身が発症して初めて我が子に感染させてしまったことを知らされるケースがある。この場合、母親の苦悩は言葉では言い表せるものではない。一部の自治体では、妊婦健康診査時にHTLV−1抗体検査を実施し、陽性の妊婦には授乳指導を行うことで、効果的に感染の拡大を防止している。
 本年10月6日、厚生労働省は、官邸に設置された「HTLV−1特命チーム」における決定を受け、HTLV−1抗体検査を妊婦健康診査の標準的な検査項目に追加し、妊婦健康診査臨時特例交付金に基づく公費負担の対象とできるよう、通知を改正し各自治体に発出した。これにより全国で感染拡大防止対策が実施されることになるが、この対策の実効性を確保するためには、医療関係者のカウンセリング研修やキャリア妊婦等の相談体制の充実を図るとともに、診療拠点病院の整備、予防・治療法の研究開発、国民への正しい知識の普及啓発等の総合的な対策の推進が不可欠である。 
 よって、本区議会は政府に対し、ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV−1)の感染拡大防止に伴う「HTLV−1総合対策」を推進するため、下記の事項について早急に実現するよう強く求めるものである。

                         記

1 医療関係者や地域保健担当者を対象とした研修会を早急に実施すること
2 HTLV−1母子感染対策協議会を全都道府県に設置し、検査体制、保健指導・カウンセリング体制の整備を図ること
3 相談支援センターを設置し、感染者及び発症者の相談支援体制の充実を図ること
4 感染者及び発症者のための診療拠点病院の整備を推進すること
5 発症予防や治療法に関する研究開発を大幅に推進すること
6 国民に対する正しい知識の普及と理解の促進を図ること
7 発症者への支援、福祉対策を推進すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  
  平成22年12月15日
                                         葛飾区議会議長
 内閣総理大臣、厚生労働大臣  あて


件名 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書
内容  政府は平成22年度から導入した子ども手当について、全額国庫負担で実施するとの方針を繰り返し表明してきたにもかかわらず、平成22年度予算では「暫定措置」として地方負担約6,100億円が盛り込まれた。
 本来、全額国庫負担が原則だった子ども手当について、原口一博前総務大臣が国会答弁等で、地方負担を平成23年度以降は継続しないことを明確にしていたにもかかわらず、政府は来年度以降も地方負担を求めることに前向きの考えを示している。
 子育て支援は地域の実情に応じ地方自治体が創意工夫を発揮できる分野を地方が担当すべきであり、全国一律の現金給付である現行の子ども手当は、国が担当し全額を負担すべきである。こうした内容について地方との十分な協議もないままに、来年度予算でも地方負担を継続されることには強く反対する。
 よって、本区議会は国会及び政府に対し、下記の事項を達成するよう強く求めるものである。

                         記

1 子ども手当の財源は、全額国費とし、地方負担を求めないこと
2 子ども手当の制度設計については、地方自治体と緊密な協議を行い、地方自治体の意見を反映したものとすること
3 子ども手当の支給事務を行う地方自治体に過度の事務負担がかからないよう、制度を変更する場合は十分な周知・準備期間を設けること
4 子ども手当の支給事務に係る事務費や人件費などについても、全額国庫負担とすること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成22年12月15日
                                         葛飾区議会議長

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣
 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全少子化対策男女共同参画) あて

件名 ロシア大統領の北方領土問題に対し毅然とした外交姿勢を求める意見書
内容  ロシアのメドベージェフ大統領が11月1日、わが国固有の領土である北方四島の一つ、国後島を訪問した。
 北方領土は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であることは明白であり、ロシアも平成5年の「東京宣言」において「北方四島の帰属に関する問題については、歴史的・法的事実に立脚し、両国間での合意の上、作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決する」との指針を確認している。
 旧ソ連時代を含め、ロシアの国家元首が北方領土を訪問したのは初めてであり、大統領の訪問はこうした日露両国間の合意を無視し、ロシアによる四島の不法占拠を既成事実化しようとするものである。
 また、訪問の背景には、普天間飛行場移設問題や、中国人船長釈放事件などの問題があることは明白であり、更なる外交上の問題はわが国及びアジア太平洋地域の安全保障、経済発展に重大なる影響を与える。
 よって、本区議会は政府に対し、今般のメドベージェフ大統領の北方領土訪問に厳重に抗議するとともに、毅然たる外交姿勢でロシアに対して臨むよう強く求めるとともに、北方領土問題を早期解決に導くためにも、早急に外交戦略の立て直しを図るよう強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年12月15日
                                         葛飾区議会議長
 内閣総理大臣、外務大臣、国土交通大臣、
 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策) あて

件名 朝鮮高級学校を高校無償化の対象とすることに反対する意見書
内容  朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とするかについて、現在、北朝鮮による韓国砲撃を受け審査を停止しているが、11月5日に木文部科学大臣が審査基準を正式に発表し、教科書の記述などの具体的な教育内容は問わず、授業時数や教員数といった外形的な基準が整えば、高校授業料無償化の対象となることが明言された。
 しかし、朝鮮高級学校の教育内容については、多くの国民に知られていないところであり、特に歴史教育においては、金日成国家主席・金正日総書記に対する徹底した個人崇拝のもと、客観的な事実に基づく朝鮮の歴史ではなく、「金日成国家主席・金正日総書記の家系史」が教育され、独裁専制政治を支える思想教育がなされており、教育基本法の理念と大きく矛盾している。
 また、朝鮮高級学校はわが国の破壊活動防止法上の調査対象である朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の機関であり、総連は北朝鮮本国の監督下にある。憲法第89条が定める公金支出の条件たる「公の支配」、つまりわが国の監督権が朝鮮学校に及ぶのかについて疑いがある上、北朝鮮の労働党の機関紙は、就学支援金の支給は、生徒への支援ではなく朝鮮高級学校への支援であるという認識の報道を行っている。このような状況のもとで、高校無償化の意義を理解させ、就学支援金が真に子どもの教育に充てられるには、なお時間を要すると思われる。
 よって、本区議会は政府に対し、朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象としないことを現時点においては求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  
  平成22年12月15日
                                         葛飾区議会議長
 
 内閣総理大臣、文部科学大臣 あて

件名 尖閣諸島付近における中国漁船等に対し厳正に対処することを求める意見書
内容  平成22年9月7日、わが国固有の領土である尖閣諸島沖の日本領海内に中国漁船が侵入し、海上保安庁の巡視船に故意に衝突するという事件が発生した。中国人船長は公務執行妨害の疑いで逮捕されたが、同月24日、那覇地方検察庁は処分保留のまま釈放した。帰国した船長は英雄として迎えられ、中国政府は日本側の違法性を指摘するなど、「我が国が中国の圧力に屈した」との印象を世界中に与える結果となった。
 このままでは、中国が尖閣周辺海域における活動実績を作ることで、既成事実を積み重ねて、いずれ実効支配するということにもなりかねない。
 中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは1970年代に入ってからのことである。尖閣諸島は1895年に閣議決定によって日本領に編入された歴史的にも国際法上も正当な領土であり、中国漁船の違法な操業を海上保安庁が取り締まるのは、当然な行為である。
 よって、本区議会は政府に対し、日中間に領土問題はないとの原則を堅持し、今後、国内法に照らして厳正に対処されることを強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年12月15日
                                         葛飾区議会議長
 
 内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、国土交通大臣、防衛大臣 あて

件名 衆議院選挙における小選挙区制度の見直しを求める意見書
内容  衆議院選挙における現在の小選挙区制度が導入されてから16年が経過し、5回の衆議院選挙が行われた。この間、二大政党化が進み、昨年は初めて本格的な政権交代が実現したが、民主主義の根幹たる選挙区制度については、慎重かつ持続的な論議が必要である。
 小選挙区制度が導入されることで、「民意を集約する小選挙区制と、多様な民意を反映させる比例代表制とが相まって、より健全な議会制民主主義が実現する」と期待されたが、一方で『死票が多くなる』『大政党に有利である』『投票総数の半数以上を獲得しなくてはならず、幅広い支持を集めるために政策が似通ってくる』などの懸念が当時から指摘され、現にそうした弊害が生じている。また、現行の比例代表並立制度も、小選挙区制度の弊害を解消させるには至っていない。
 よって、本区議会は国会及び政府に対し、活発な政策論争を促し、政治の多様性を確保するために、衆議院選挙における中選挙区制度の復活を実現し、より多元的な政策論議を行なうことで、わが国の政治を大胆に活性化させることを強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年12月15日
                                         葛飾区議会議長
 
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣 あて

件名 社会保障制度を見直し高齢者の負担を軽減することを求める意見書
内容  厚生労働省は11月19日に公表した、介護保険制度の見直しに関する意見において、保険料上昇を抑えるには、利用者負担増に踏み込まざるを得ないと指摘した。同案では基金の取り崩しのほか、一定の所得がある高齢者がサービスを利用した時の自己負担を現在の1割から2割へアップさせることも盛り込まれた。
 しかしながら、利用抑制につながる負担導入は避けるべきである。そもそも、こうした負担増や基金の取り崩しを行っても、軽減できる保険料は焼け石に水であり、将来にわたる高齢化を考えると、効果はきわめて限定的であると言わざるを得ない。
 国民も、利用者負担増に積極的であるとはいえない。内閣府が行った介護保険に関する世論調査によれば、保険料増加を抑える方法については「公費(税金)負担割合の引き上げ」が43.1%と最も多く、次いで「保険料負担の増加」、「40歳未満の若年層からも保険料を徴収」と続き、「自己負担割合の引き上げ」が20.1%にとどまっている。
 介護保険の総費用は10年で倍増したが、介護が必要であるにもかかわらず、サービスを利用していない人の方が多い。サービス基盤を充実させ、雇用を拡大することで優秀な人材を育成し、より使い易く、価値のある介護保険にすべきであり、将来にわたって介護保険制度の維持を確実なものとするためには、安易に保険料負担を増やすべきではない。
 よって、本区議会は国会及び政府に対し、幅広い世代の公平な負担を求めるために、あらゆる行政改革を通じて無駄や非効率を廃した上で、中長期的には税制改正による財源の手当てを行うことを検討するよう強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  
  平成22年12月15日
                                         葛飾区議会議長
 
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣 あて

件名 北朝鮮の韓国に対する砲撃に抗議し毅然たる対応を求める意見書
内容  11月23日、北朝鮮軍が黄海の南北軍事境界線を越え、大延坪島に向けて砲弾を発射した。結果、韓国軍兵士2人が死亡し16人が重軽傷を負ったほか、民間人である島の住民も2人が死亡、3人が負傷し民間の家屋多数が炎上、破壊された。
 民間人居住地域に砲弾を放つことは、非戦闘員に対する無差別攻撃であり、休戦協定違反のみならず、戦争犯罪にも当たる行為で、強い憤りを覚える。韓国大統領府は「韓国に対する明白な武力挑発だ」とし、「民間人にまで無差別砲撃を行ったことは決して容認できない」とする声明を発表した。日本政府も、北朝鮮に対し、人道的な立場を含め、断乎たる行為の意思を示さなければならない。
 黄海では、今年3月下旬、韓国海軍哨戒艦が北朝鮮によるとみられる攻撃で沈没した。その際は日米韓3か国が連携して対処したが、今回も、日本は韓国や米国と歩調を一にして、連帯して北東アジアの安全を維持していくことが求められる。また、6か国協議の議長国であり、北朝鮮に多大な影響力を持つ中国に対しても、強く働きかけていく必要がある。
 よって、本区議会は政府に対し、引き続き、北朝鮮の核と武力をめぐる一連の動きについて、最大限の警戒を継続し、毅然たる対応をしていくことを強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年12月15日
                                         葛飾区議会議長
 
 内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣 あて

件名 TPP(環太平洋連携協定)交渉参加に関する意見書
内容  今年の3月30日に閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、平成32年度までに現在40%の食料自給率を50%に引き上げる目標が示されたところであるが、TPP(環太平洋連携協定)への参加は、これに逆行するものとなることが明らかになり、国民の中から反対の声が日に日に高まっている。
 11月10日の東京をはじめとして、12日には札幌市で参加反対の北海道県民集会が開かれ、日本各地で同様の集会が相次いで開かれている。いずれも農林水産団体はもちろん、経済団体、地方議会、消費者、市民などの大規模な集会になっている。
 農林水産省においても、TPPに参加する事で、国内の農産物の生産額は4兆5,000億円減少し、食料自給率は40%から13%に低下、農業の多面的機能は3兆7,000億円喪失、関連産業への影響は国内総生産で8兆4,000億円の減少、そして350万人の就業機会の減少となることが示されている。
 TPPの原則は自由貿易協定であり、日本もすべての物品について関税撤廃が求められることになるのは免れない。その結果、アメリカやオーストラリアからの農産物大量輸入で日本の農業は壊滅し、国内生産は崩壊する。自給率13%ということになれば、国民の胃袋のほとんどが外国にゆだねられ、関連産業も廃業に追い込まれ、地方の雇用も失われる。
 本年9月に、内閣府が実施した世論調査によれば「今後のわが国の食料自給率を高めるべきだ」と考えている国民の割合は「高めるべき」「どちらかというと高めるべき」をあわせて90.7%で「輸入する方がよい」5.4%と比べても大きく違いが出ている。こうした国民の願いと全く逆行する方向になっていくのがTPPへの参加である。
 よって、本区議会は政府に対し、現時点ではTPP加盟は取り止め、農業や雇用、くらし、地域経済を守るルールをつくることを強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成22年12月15日
                                         葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣 あて

件名 幼保一体化を性急に実施しないことを求める意見書
内容  平成22年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」では、幼保一体化を含む制度改革が提案された。直後の6月29日に少子化社会対策会議において決定された「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」は、幼稚園、保育所、認定子ども園を一体化し「子ども園」とすること、財源を一元化し「包括交付金」とすることなどとするものである。
 幼保一体化については来年に法案を提案し、新「子ども園」を平成25年から開設しようという性急な内容となっている。
 幼稚園と保育所は設立の目的も現在に至る歴史も大きく異なるものであり、現在、自治体も含めた運営管理者からも子どもをそれぞれに通わせている保護者からも疑問が投げかけられている。また、基盤整備や具体的運営、職員の資格等不明点が多く残されている。
 地方自治体と関係者の理解のないまま幼保一体化を含む制度改革案を性急に実施することは容認できない。
 よって、本区議会は政府に対し、幼保一体化を含む制度改革については、性急に実施することのないよう強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成22年12月15日
                                         葛飾区議会議長
 
 内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣 あて

件名 ポリオ予防接種の不活化ワクチンを承認することを求める意見書
内容  現在日本では、ポリオ予防接種のワクチンについて、弱毒化したポリオウイルスを使う生ワクチンが使用されている。日本においては、原生種による発症はなくなり、発症事例は予防接種の生ワクチンに起因するものだけになっている。先進国では、ポリオウイルスを完全に無毒化して一部を使うことで、発症のリスクを少なくする不活化ワクチンが主流であり、先進国の中では日本だけが生ワクチンを使っている。
 しかも、日本では、リスクのある生ワクチンでの予防接種を回避しても、周囲の子どもたちが生ワクチンの予防接種を受ければ二次感染の可能性があり、受けざるを得ないのが実情である。また、生ワクチンでの予防接種を受けることで、統計上100万から200万人に1人程度の割合でワクチン由来の発症者が出る。年間出生数が約109万人である日本において、感染の危険性は大いに考えられる。
 また、国立感染症研究所感染症情報センターによれば、昭和50年から52年生まれの人に1型の抗体保有率が低い傾向があるとされる。
 この年齢が、現在33〜35歳位であり、子どもたちの親の世代になってきている。予防接種をした子どもから親への二次感染の可能性もあり、親子での予防接種が奨励されているが、ここでも生ワクチンが使用される。
 さらに、この出生年代がポリオ感染の可能性がある海外へ行く場合の再接種も重要となるが、この際にも、感染の可能性がある生ワクチンが使用される。
 こうした感染の可能性を限りなく少なくするためには、ポリオウイルスを完全に無毒化して一部を使う「不活化ワクチン」の早期全面導入が重要なカギとなる。一部病院では、有料で国の承認を得てない不活化ワクチンを接種させることができるが、副作用等に対する救済制度は適応できないのが現状である。
 よって、本区議会は政府に対し、すべてのポリオ予防接種を早期に不活化ワクチンへと変更するため、不活化ワクチンの承認を行うよう強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年12月15日
                                         葛飾区議会議長
 
 内閣総理大臣、厚生労働大臣 あて

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