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決議・意見書一覧
平成23年 第1回定例会

件名 公共交通機関のバリアフリー化の更なる推進を求める意見書
内容  本格的な高齢社会を迎えたことで、高齢者が安心して生活を送りながら、社会・経済活動にも積極的に参加できる社会の構築が益々求められている。また、障害者が必要なサービスを享受しながら、自立し、安心して暮らすためにも公共施設等のバリアフリー化が喫緊の課題である。
 政府は、これまで平成18年に制定された「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)」に基づき、1日の平均利用者数が5,000人以上の鉄道駅やバスターミナル等について、平成22年までにすべてバリアフリー化することを目標に取り組みを進めてきた。しかし、例えば鉄道駅のバリアフリー化の進捗率は約77%(平成22年3月末現在)にとどまっている。
 よって、本区議会は政府に対し、新たな政府目標を定めた上で、政府、地方公共団体、事業者の連携強化を図りつつ、地域のニーズに対応した公共交通機関のバリアフリー化を更に推進するよう、下記の事項の実施を強く求めるものである。

                         記

1 新たな政府目標を早急に定め、地方公共団体、事業者の理解を得るよう周知徹底に努めること
2 市町村によるバリアフリー基本構想の作成が更に進むよう、未作成地域を中心に、実効性のあるよりきめ細かい啓発活動を行うこと
3 地方公共団体の財政状況に配慮し、補助等の支援措置を充実させ、特に、鉄道駅のホームにおける転落防止効果が期待されるホームドア(可動式ホーム柵)設置に関する補助を充実すること
4 身体障害者や要介護者など移動制約者の福祉輸送ニーズに対応した福祉タクシーやノンステップバスの普及に努めること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  
  平成23年3月29日
                                         葛飾区議会議長
 内閣総理大臣、国土交通大臣 あて


件名 若者の雇用対策の更なる充実を求める意見書
内容  今春卒業見込みの大学生の就職内定率は、昨年12月1日時点で68.8%にとどまり、調査を開始した平成8年以降で最悪となった。日本の将来を担うべき若者の人生にとって厳しい問題であり、経済・社会の活力低下という点から見ても大変憂慮すべき事態である。
 景気低迷が長引くなか、大企業が採用を絞り込んでいるにもかかわらず、学生は大企業志向が高く、一方、採用意欲が高い中小企業には人材が集まらないといった、いわゆる雇用のミスマッチ(不適合)が就職内定率低下の要因の一つと考えられる。政府は、こうした事態を深刻に受け止め、今こそ若者の雇用対策をさらに充実させるべきである。
 特に、都市部で暮らす学生が地方の企業情報を求めても、地方に所在する多くの中小企業は資金的余裕がないなどの理由で事業内容や採用情報などを提供できておらず、都市と地方の雇用情報の格差が指摘されており、若者の雇用確保と地元企業の活性化のためにも自治体が行う中小企業と学生をつなぐ「マッチング事業」に積極的な支援が必要であると考えられる。
 よって、本区議会は政府に対し、雇用のミスマッチの解消をはじめとする若者の雇用対策を充実させるため、下記の事項を早急に決定・実施するよう強く求めるものである。

                         記

1 人材を求める地方の中小企業と学生をつなぐための「マッチング事業」を自治体が積極的に取り組めるよう支援すること
2 都市と地方の就職活動費用の格差是正とともに、どこでも情報を収集できるよう就活ナビサイトの整備等を通じて地域雇用の情報格差を解消すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成23年3月29日
                                         葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣 あて

件名 尖閣諸島領海侵犯事件の不起訴処分に抗議し、万全の領域警備を求める意見書
内容  昨年9月に発生した尖閣諸島領海侵犯事件について、那覇地検は1月21日、漁船を海上保安庁の巡視船に衝突させた中国人船長を不起訴(起訴猶予)処分とした。重大かつ悪質な事件であるにもかかわらず、不起訴処分としたことは、今後、同様の事件が発生した際の前例を残すこととなり、到底この措置に納得することはできない。
 昨年の事件はわが国の領域警備に対する国民の信頼を大きく損なわせている。わが国は四方を海に囲まれ、世界第6位の排他的経済水域を誇っており、豊かな海と6,852からなる島嶼の安全確保は、わが国にとって死活的に重要な国益である。
 よって、本区議会は政府に対し、昨年の尖閣諸島領海侵犯事件を風化させないためにも、海上保安庁の巡視船に対する衝突等によるわが国の被害を公表し、わが国の領土・主権を毅然たる態度で守る意思を内外に明確にするため、領域警備に関する必要な法整備を速やかに講じるよう強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成23年3月29日
                                         葛飾区議会議長
 
 内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、国土交通大臣、防衛大臣 あて


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