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決議・意見書一覧
平成23年 第3回定例会

件名 学校施設の防災機能向上のための新たな制度創設を求める意見書
内容  学校施設は、児童生徒の学習・生活の場であるとともに、その多くは災害時には地域住民の避難所となるため、施設の安全性、防災機能の確保は極めて重要である。
 このたびの東日本大震災においても、学校は発災直後から避難してきた多くの地域住民の避難生活のよりどころとなったが、他方、食料や毛布等備蓄物資が不足し、通信手段を失い、外部と連携が取れなかった等々、学校施設の防災機能について様々な課題が浮かび上がってきた。
 文部科学省は今年7月、「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」と題する緊急提言をとりまとめた。今回の大震災を踏まえ、学校が災害時に子どもたちや地域住民の応急避難場所という重要な役割を果たすことができるよう、今後の学校施設の整備に当たっては、教育機能のみならず、あらかじめ避難場所として必要な諸機能を備えておくという発想の転換が必要であることが提言されている。
 よって、本区議会は政府に対し、今回のように大規模地震等の災害が発生した場合においても、学校が地域の拠点として十分機能するようにすべきであるとの認識に立ち、施設の防災機能の向上を強力に推進するために活用できる国の財政支援制度の改善並びに財政措置の拡充に関する下記の項目について、速やかに実施するよう強く求めるものである。

                         記

1 新増改築時のみ整備できるとされている貯水槽・自家発電設備等防災設備整備を単独事業化するなど、学校施設防災機能向上のための新たな制度を創設すること
2 制度創設に合わせ、地方負担の軽減を図るため、国庫補助制度の拡充及び基準緩和を図るとともに、地方単独事業にしか活用できない防災対策事業債を国庫補助事業の地方負担に充当できるよう、地方財政措置の拡充を図ること
3 学校施設の防災機能向上とともに、再生可能エネルギーの積極的導入を図るため、太陽光発電のみではなく、太陽熱、温度差熱利用、蓄電池などについても補助対象を拡充すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成23年10月20日
                                         葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、国土交通大臣 あて


件名 自治体クラウドの推進を求める意見書
内容  情報システムの集約・共同利用の推進、さらにデータセンターの活用などにより、自治体クラウドは全国各地で進展しつつある。
 自治体クラウドを推進するメリットとしては、各地方自治体におけるシステム運用経費の削減を図ることができるとともに、データのバックアップが確保されることで災害に強い基盤の構築ができること、また、将来的な行政の広域化に向けた先行した事務統合ができることや小さな自治体でも大きな自治体と遜色のない行政サービスを行うことが可能になるなどがあげられ、今後の展開に大きな期待が寄せられている。
 一方で、近年は地方自治体における専門的人材の育成・確保が困難になり、システム事業者への依存度が高くなっていることや、情報システムのメンテナンスに係る経費負担の高止まりが課題としてあげられている。さらに、近年は地方自治体の情報システムを更新する際のデータ移行に関する多額な費用も問題となっている。
 よって、本区議会は国会及び政府に対し、今後、全国の各地方自治体が自治体クラウドにシステムを移行しようとする際には、円滑に実施できるよう、下記の事項について強く求めるものである。

                         記

1 自治体クラウドへの円滑なデータ移行を実現するためには、システムの更新時に要する負担の軽減化に向けた取組みが必要であることから、システム間の相互運用性の確保に向けた方策を講じること
2 自治体クラウドへの移行を推進する自治体に対しては地方交付税不交付団体も含めた確実な財政支援を行うこと
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成23年10月20日
                                         葛飾区議会議長

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣 あて



件名 円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書
内容  欧州での経済危機や、米国の国債格下げ問題などを原因に円高が歴史的な水準で進行している。日本経済は円高・デフレ傾向が長期化し、東日本大震災による経済情勢の悪化も懸念されている。
 しかしながら政府は二度にわたる補正予算を編成しながら、本格的な復旧・復興につながる大規模な予算編成とは言えず、景気回復に向けた好材料とはならないものだった。
 さらに、電力需給の逼迫が長期化し、円高傾向も続くことになれば、企業が海外に生産拠点を移すことは明白であり、雇用・産業空洞化が進行することとなるが、政府として早急に具体策を示す必要がある。
 また歴史的水準の円高は中小製造業や観光業を始めとした本区内の産業にも大きな打撃を与えており、この状態を放置すると地域経済はさらに悪化の一途をたどることになる。
 今こそ政府は、抜本的な円高・デフレ対策に取り組むべきである。
 よって、本区議会は政府に対し、下記の事項について早急に実現を図るよう強く求めるものである。

                         記

1 日本経済全体を底上げするための景気対策、防災対策のための必要な公共事業の推進などを含めた補正予算を早急に編成・執行すること
2 年末に向けた中小企業の万全な資金繰り対策の拡充など、円高の痛みを直接受ける輸出産業への痛みを緩和する施策を打ち出すこと
3 外国人観光客の減少等による観光業の支援策を打ち出すこと
4 地域の雇用維持・確保に活用できる臨時交付金の創設をすること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成23年10月20日
                                         葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、
 国家戦略担当大臣 あて


件名 「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書
内容  政府は7月29日の少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」を決定し「平成23年度中に必要な法制上の措置を講じることとされている税制抜本改革とともに、早急に所要の法律案を国会に提出する」との方針を示した。
 新システムの導入は保育現場に市場原理主義が持ち込まれることになり、福祉としての保育制度が維持されないことや、保護者の負担増につながる制度見直しとなるなどの懸念があり、国の責任で福祉として行われてきた保育制度の根幹が大きく揺らぐ恐れがある。また、新システム導入に必要な約1兆円の財源は明確になっておらず、現状では新システム導入は極めて不透明な情勢となっている。このままでは、平成24年度からの保育現場で、無用な混乱や不安に拍車がかかることとなる。
 よって、本区議会は政府に対し、下記の項目について早急に実現を図り、誰もが安心して使用できる保育制度を維持・拡充することを強く求めるものである。

                         記

1 子ども・子育て新システムについて財源的な見通しが立たない中での移行は困難であり、「今年度中の法案提出」との方針を撤回すること
2 保育制度の見直しにあたっては保護者や保育現場等の意見を十分尊重し、慎重に検討すること
3 来年度予算に関しては、「安心こども基金」の延長・拡充等、保育の充実に向けた地方の創意工夫が生かされる編成を行うこと
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成23年10月20日
                                         葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、
 経済産業大臣、国家戦略担当大臣、内閣府特命担当大臣(行政刷新)、
 内閣府特命担当大臣(少子化対策)あて


件名 介護職員等の処遇改善に関する意見書
内容  平成21年の介護報酬改定では深刻な人材不足と経営危機打開を目的に初めて介護報酬の引き上げが行われた。さらに、介護従事者の処遇を改善するために臨時特例交付金制度もつくられた。しかし、引き続き介護従事者の離職や人材不足など深刻な状況が続いている。また、対象者は介護職員に限られ、看護師や管理栄養士、事務職などが対象になっていない。こうした状況は、高齢者が手厚い介護を受けられない事態にもつながっていく。
 同交付金は、3年間の時限措置であり、現在政府においてその後の対応などが検討されている。
 よって、本区議会は政府に対し、平成24年以降の介護職員等の処遇について、抜本的な改善を図るよう強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成23年10月20日
                                         葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣 あて 


件名 幼稚園・保育所・学校等における放射線量の安全基準値の早期設定等を求める意見書
内容  東京電力福島第一原子力発電所において発生した事故により、本区においても大気等から放射性物質が検出されている。
 本区においては、区民生活の安全・安心の観点から、区内7箇所の公園における定点測定や、幼稚園・保育所の園庭、学校の校庭、区内の全砂場など独自に放射線量の測定を実施しているところである。
 しかしながら、国における放射線量の安全基準が明確でないため、児童・生徒の保護者等からは、放射能の影響を懸念する声が数多く寄せられている。
 本来、一般の人が受ける放射線量として、国際放射線防護委員会(ICRP)が平成19年に勧告を出しており、平常時は年間1ミリシーベルト以下としている。また、国の原子力安全委員会においても、この勧告を踏まえた考え方を示している。
 よって、本区議会は政府に対し、次代を担う子どもたちが安心して生活できるよう、幼稚園・保育所・学校等における放射線量の安全基準値を早急に策定し、公表することを強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成23年10月20日
                                         葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣 あて



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