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決議・意見書一覧
平成24年 第1回定例会

件名 第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会
東京招致に関する決議
内容  昨年3月11日に東日本を襲った大震災と巨大な津波及び福島第一原子力発電所の事故は、我が国に甚大なる被害をもたらしたが、現在、復興と収束に向けて歩み出している。
 一方、オリンピック及びパラリンピックは、スポーツ祭典の中でも、ほぼ全世界の国と地域から選手団が参加する最大規模のものであり、これまでも参加する者、観る者に大きな感動を与えてきた。
 オリンピック及びパラリンピックがもたらす人間の持つ限りない可能性は、復興へ向けて歩む人々にとっても、大きな力となるはずであり、さらには、復興を成し遂げた姿を全世界の人々に示し、人々をもてなすことは、世界中から寄せられた支援に対する感謝の気持ちを表す最も効果的なものとなろう。
 1964年の東京オリンピックが、終戦の焼け野原から復興したエネルギーを世界に示したように、2020年オリンピックを東京で開催することは、我が国が東日本大震災から僅か9年で再び力強く復興した姿と日本が安全であることを世界に示すことができ、我が国自身にとっても復興を成し遂げるための象徴的な目標となる。
 また、現在、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会評議会は、会長に都知事、最高顧問に総理大臣を配し、多くのスポーツ団体、経済団体が名を連ねているうえ、被災地である岩手・宮城・福島県の3知事が加わり、オールジャパン態勢で挑む状況になっている。
 さらに、パラリンピックの開催は、バリアフリーやユニバーサルデザインの浸透による障害者が暮らしやすい社会の実現、誰もが相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を促進する。
 国においては、「スポーツ基本法」が成立する中、国家戦略として、国立霞ヶ丘競技場の改築や周辺地域の環境整備を進めるなど、スポーツに関する施策の推進がさらに求められる。また、東京においては、国民体育大会と全国障害者スポーツ大会を一つの祭典として開催するスポーツ祭東京2013に向けての取組みが進んでおり、こうした機を捉えて国際大会を東京に招致することは、まさに時宜にかなったものと言えよう。
 よって、葛飾区議会は、2020年に開催される第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致をここに強く求めるものである。
 以上、決議する。

  平成24年3月28日
                                        東京都葛飾区議会


(参考送付先) 内閣総理大臣・文部科学大臣・東京都知事 あて

件名 都市再生機構賃貸住宅(旧公団住宅)を公共住宅として継続し、
   居住者の居住の安定を求める意見書
内容  平成24年1月20日、政府は、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」を閣議決定した。その内容は、都市再生機構については、業務の見直しに併せ、分割・再編し、スリム化を検討する。内閣府にそのための検討の場を設置し、今年度中にその方向性についての結論を出すとしている。さらに、同機構の会社化の可能な部分についても全額政府の出資する特殊会社化することを検討し、同年夏までに結論を出すとしている。
 現在、多くの団地では高齢化が進み、大半の住民が永住を希望しており、団地はかけがえのない生活のよりどころとなっている。また、長年にわたる自治会活動を通じて、団地内にとどまらず、地域のまちづくりにも貢献している。
 東日本大震災では、都市再生機構賃貸住宅の空き住宅に被災者を受け入れるなど、公共住宅としての役割とその重要性も増している。
 全額政府出資の特殊会社化は、民営化に踏み出すことであり、居住者と災害時に避難場所としている近隣住民に重大な影響を及ぼすものである。
 こうした地域における都市再生機構賃貸住宅の役割と居住者の実態を踏まえ、特殊会社化は行わず、安心して住み続けられる公共住宅として、また災害時に活用できる公共の建物として持続させることが必要である。
 よって、本区議会は政府に対し、都市再生機構賃貸住宅(旧公団住宅)を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定が図られるよう、下記の項目について強く求めるものである。

                        記

1 都市再生機構賃貸住宅は、公共住宅として防災計画やまちづくりに積極的な役割を担っており、「特殊会社化」は行わず、今後とも政府が直接関与する公共住宅として継続すること
2 都市再生機構賃貸住宅居住者の高齢化と低収入化が急速に進む一方で、子育て世帯にとっても貴重な公共住宅となっている実態と、都市再生機構賃貸住宅が「住宅セーフティネット」として位置づけられていることを十分考慮して、これまでの国会附帯決議等を踏まえて居住者の居住の安定策を推進すること
3 大災害時の都市再生機構賃貸住宅の役割を確認し、近隣住民を含めた防災体制と防災倉庫等の設置等を推進すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成24年3月28日
                                         葛飾区議会議長
 内閣総理大臣、国土交通大臣 あて


件名 基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書
内容  国が地方自治体の仕事を様々な基準で細かく縛る「義務付け・枠付け」の見直しや、都道府県から区市町村への権限移譲を進めるための、第1次・第2次地域主権一括法が、昨年の通常国会で成立した。
 全291条項にわたる第3次見直しも昨年末に閣議決定され、本年の通常国会に提出される見通しとなっている。
 一方、自主財源の乏しい地方自治体は、人件費の抑制、事務事業の抜本的な見直しによる歳出削減など、徹底した行財政改革を進めてきているが、財源の多くを国によって定められた行政水準の確保に費やさざるを得ないなどで、さらに厳しい財政運営を強いられている。
 地方自治体は、農林水産業の振興や地域経済の活性化、少子・高齢社会、高度情報化への対応、防災対策や各種社会資本整備など重要な課題を有し、これらの財政需要に対応し得る地方財政基盤の充実・強化が急務となっている。
 地域主権改革は、地域住民が自ら考え、その行動と選択に責任を負うという住民主体の発想に基づく改革をめざすものであり、明治以来の中央集権体質からの脱却、国と地方が対等の立場で対話できる関係への根本的な転換を進めていくものでなければならない。
 よって、本区議会は政府に対し、基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を図るため、下記の項目について速やかに実施するよう強く求めるものである。

                         記

1 権限移譲に伴い必要となる財源措置を確実に行うとともに、移譲時に必要となる電算システム整備など臨時的経費についても、財源措置を行うよう検討すること
2 都道府県から基礎自治体への権限移譲においては、事務引継ぎ、研修、職員派遣、都道府県・区市町村間の推進体制の構築など、移譲が円滑に進められるよう、移譲の時期、具体的な財源措置など必要な事項について地方側に十分な情報提供を行うこと
3 厳しい行財政環境や超高齢化の進行の中で、移譲される権限の内容によっては、人員体制等も含め、各区市町村単独での権限移譲に課題を抱える地域もあるものと予想されることから、区市町村が共同で柔軟に権限を行使できる仕組みを整備し、地域の実情に応じた効率的な権限移譲が行われるようにすること
4 地方の自主性・裁量性を拡大し、地方の特性に応じて事務が行えるよう、一層の「義務付け・枠付け」の見直しを行うとともに、今後の見直しに当たっては、「国と地方の協議の場」等において地方との十分な協議を行うこと
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年3月28日
                                         葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、総務大臣、地域主権推進担当大臣、財務大臣 あて    


件名 若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書
内容  平成20年の金融危機以降、とりわけ若者の雇用は厳しい状況が続いており、昨年の東日本大震災に加え、超円高に見舞われ、さらなる悪化が懸念される。
 日本は技術立国として知られているが、少子高齢化の進展により担い手の育成は急務であり、前途有望な若者たちに活躍の場がないことは、社会全体にとっても大きな損失である。
 さらに、長引く景気低迷は、若者の正社員への道を閉ざし、現役学生が安定を求めて大企業志向を強める一方、就職できなかった者は、職業能力向上の機会が著しく失われ、仕事の本質的な魅力に触れる機会も少なくなる。
 このような状況の中、若者雇用の非正規化が進む要因の一つとして、「情報のミスマッチ」が挙げられる。多くの中小企業がハローワークを通じて求人する一方、学生側は就職支援サイトを多用しているというミスマッチがあり、また、中小企業の情報が乏しいために、それが学生の大企業志向を助長させ、雇用のミスマッチを生んでいるともいえる。
 よって、本区議会は政府に対し、若者の雇用をめぐるミスマッチ解消のため、下記の項目を迅速かつ適切に講じるよう強く求めるものである。

                         記

1 ハローワークと就職支援サイトの連携強化で中小企業に関する情報提供体制の充実を図ること
2 企業現場での実習(OJT)を行う「有期実習型訓練」を実施する中小企業に対する助成金制度を拡充すること
3 ジョブカフェ強化型事業や「ドリームマッチ・プロジェクト」の継続、または同様の取り組みの拡充を図り、学生と中小企業の接点を強化すること
4 地域の中小企業と関係団体が協力し、新入社員への基礎的な職業訓練・能力開発を一体的に実施するなど、中小企業への定着支援の充実を図ること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年3月28日
                                         葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣 あて

件名 父子家庭支援策の拡充を求める意見書
内容  父子家庭が年々増加する中にあって、多くの父子家庭も母子家庭同様、経済的に不安定で、子育て等でも多くの課題を抱えているが、父子家庭と母子家庭では、行政による支援の内容に大きな差があるのが現状である。
 児童扶養手当法改正により平成22年8月1日から、母子家庭の母を支給対象としていた児童扶養手当が父子家庭の父にも支給されることになった。
 しかし、このほかの母子家庭が受けられる行政による支援制度(就労支援や技能習得支援、福祉貸付金、自立支援給付金など)の多くが、父子家庭では受けられない状況である。
 よって、本区議会は国会及び政府に対し、現在、対象が母子家庭に限られている諸制度について、父子家庭も対象とするよう改善を行うとともに、下記の項目について速やかに実施するよう強く求めるものである。

                         記

1 遺族基礎年金の父子家庭への拡充策として、死別の父子家庭の父において
も支給対象とするとともに、父と子が共に暮らしていても子に遺族基礎年金が支給されるよう改正すること
2 母子寡婦福祉資金貸付金、高等技能訓練促進費事業及び特定就職困難者雇用開発助成金の対象については、父子世帯への拡大も検討すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年3月28日
                                         葛飾区議会議長

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、
 男女共同参画担当大臣 あて

件名 年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書
内容  政府は、税と社会保障の一体改革に強い意欲を示しているが、肝心の年金制度の抜本改革については、全体像が明らかになっていない。
 民主党は、平成21年の衆院選公約(マニフェスト)で「年金一元化」「月額7万円の最低保障年金の創設」を掲げた。ところが、政権交代から2年6カ月が経過しても、依然として最低保障年金に必要な財源や、年金一元化に向けた具体的な制度設計は依然として明らかになっていない。
 政府の税と社会保障一体改革素案では平成25年の通常国会に法案を提出するとしているが、全く内容が不透明なままでは来年の通常国会に提出される見通しが立たず、「新たな年金制度創設のための法律を平成25年までに成立させる」との、マニフェストの実現は全く目途が立っていない状態となっている。
 平成23年3月に民主党内で最低保障年金創設に向けて行った試算では「新たに消費税率7.1%の増税が必要」と結論が出て、野党の求めに応じてこの試算を公表した。しかしながら、本来ならば試算を基に、党内議論を重ね制度設計をすることが与党として当然の務めだが、その責任を果たさず試算を「民主党の案でもない」と位置付けている現状では、民主党が公約した新年金制度の全体像を明らかにする姿勢はまったく感じられない。
 「税と社会保障の一体改革」と言うのであれば、消費税の増税案と年金制度の改革案は一体で議論されるべきであり、全体像が明らかにならないままでは、国民が消費税増税に納得しないことは言うまでもない。
 よって、本区議会は政府に対し、年金制度抜本改革の全体像を明らかにするよう強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年3月28日
                                         葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、財務大臣、厚生労働大臣、
 内閣官房長官、国家戦略担当大臣 あて

件名 戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書
内容  世界的な人口急増や開発途上国における生活水準の急激な向上に伴う世界的な食糧争奪の時代は目前に迫っている。我が国の食糧自給率は既に40%を切り(平成22年度、カロリー換算)、自給率向上に向けて国内の農地を最大限活用し、担い手が意欲を持って、消費者の需要に応えられるような食糧の供給体制を整備することが求められている。
 民主党政権が行っている農業者戸別所得補償制度は、未だ制度が固定化されず内容的には政策効果に乏しい「ばらまき政策」であり、農地集積が進まない等、多くの欠陥を抱えている。昨年の自民・公明・民主の三党合意では「政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する」ことを約束したものの、政策効果を十分に検証することもなく、平成24年度予算に戸別所得補償関連経費6,900億円を計上したことは、現政権の真意を疑う。
 よって、本区議会は政府に対し、早急に農業・農村の衰退をくい止め、農業政策の立て直しを図っていくためにも、下記の事項について実現を図るよう強く求めるものである。

                        記

1 「農業者戸別所得補償」は名称の変更を含め、国民の理解が得られるような制度とすること
2 政権交代直後に大幅に削減された農業農村整備事業及び強い農業づくり交付金などに十分な予算を復活すること
3 計画的な食糧自給率の向上や農地の規模拡大など、目指すべき政策目標を明確にし、計画的に実現できるような予算編成・執行をすること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年3月28日
                                         葛飾区議会議長
 
 内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、内閣官房長官、
 国家戦略担当大臣 あて

件名 東京電力に電気料金値上げの再考と十分な説明を行わせることを求める意見書
内容  東京電力は、津波等による全電源の喪失など、福島第一原子力発電所の事故を引き起こした。
 こうした中、先日「自由化部門のお客様に対する電気料金の値上げについて」という文書を公表した。この中で東電は、「燃料費等」の負担増加を値上げの根拠としている。原発が使えずその分の火力燃料費の負担が増すからという理由だが、「燃料費等」の中身については「火力燃料費、核燃料費、購入電力料など」と書かれているだけで具体的な内訳等が、まったく示されていない。
 また、東電は原子力損害賠償支援機構と共同で、緊急特別事業計画に基づく
「改革推進のアクションプラン」を策定し、平成23年度以降10年間で2兆6千億円以上のコストダウンをめざして最大限取り組むとしている。
 ところが、実施・計画中のコストダウン方策としてあげているのは、人件費削減、福利厚生の見直し、企業年金の削減、諸経費の削減など、項目が列挙されているだけで、まったく具体性が見られない。たとえば、売却が可能と思われる東電及び小会社の不動産所有の状況などは不明のままである。
 長引く経済の停滞のもと中小企業の経営は苦境に立たされ、国民の生活は大変な状況にある。電気料金の値上げが強行されることになれば、さらなる国民生活への打撃になることは間違いない。
 よって、本区議会は国会及び政府に対し、東京電力に電気料金値上げの再考と十分な説明を行わせることを強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年3月28日
                                         葛飾区議会議長

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣 あて

件名 中学校の武道必修化における柔道指導の安全対策の徹底を求める意見書
内容  平成24年度より「中学校の保健体育における武道の必修化」が完全実施される。
 武道は、日本古来の精神や、礼で始まり礼で終わるといった、相手を思いやる心を育み、子どもの精神面での健全育成に寄与するものである。
 また、我が国の伝統や文化に触れることは、子どもたちに自らがさらに探求したい運動を選択できる機会を与えることになり、教育の一層の充実が期待できる。
 一方で、武道の中でも柔道は、授業における「柔道部や柔道経験のある生徒と、初心者の実力差がある生徒による事故」「体重差、身長差のある生徒同士の事故」「乱取り中に起きる事故」が顕著であるといった検証がなされていることから、中学校で重症事故につながりやすい頭や首のケガにおいては、特に指導者への医学的知識の普及を踏まえた安全指導の対策を強化する必要がある。
 よって、本議会は政府及び東京都に対し、子どもたちに武道における柔道の礼節を学び、親しみ、楽しめる環境を与えるためにも、指導者への医学的知識の普及や安全指導及び事故防止対策などの体制整備を行うよう、下記の項目の実施を強く求めるものである。
 
                        記
  
1 初任者など、医学的な知識(脳震盪)、武道指導経験、教育的な知識や指導者の経験が豊かでなくても、子どもを安全に指導ができる方法を確立して、柔道事故の事例を参考にしながら、指導者の確保と育成するために、充実した研修などの対策を検討すること
2 受け身をはじめとする基礎・基本をしっかりと学ばせ、脳にダメージを与える危険性がある技や、頭部打撲の危険性が高い技など、十分に配慮したうえで授業のカリキュラムの検討を行うこと
3 事故の早期発見・初期対応をすべての学校でもれなく行うため、マニュアル化を含め、変調の検知方法及び意識を失った場合は救急車を呼ぶなど、事故発生後の対応方法を確立させること
4 事故が起きてからの情報の収集、重大事故の個別調査の実施、事故原因の分析、再発防止への提言、事故情報の公表を行うため、中立的な脳神経外科医師や法医学者など第三者を加えた機関を配するなど、事故後のきめ細かな対策を充実すること
5 柔道の専門家の意見・知識を取り入れるため、各地域の柔道会などと連携し、協力するよう要請すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成24年3月28日
                                        葛飾区議会議長 

 内閣総理大臣、文部科学大臣、東京都知事 あて

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