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決議・意見書一覧
平成25年 第3回定例会

件名 大規模地震等災害対策の促進を求める意見書
内容  一昨年の東日本大震災以降、全国における地震は、それ以前とは比較にならないほど頻発し、大きな地震もしばしば発生している。こうしたなか、今後の発生確率が極めて高く、甚大な被害が懸念される「首都直下地震」及び「南海トラフ巨大地震」に対しては、国を挙げての万全な対策が急務となっている。
 また、日本列島が太平洋、フィリピン海、北アメリカ、ユーラシアの4つの大きなプレートが交わる場所に位置しているため、我が国は地殻変動による地震、津波、火山噴火等が頻発する国といえる。さらに近年増えている局地的豪雨は、地形の急峻さと相まって土砂災害を発生させ、台風等による風水害は大規模な被害をもたらしている。
 そこで、国民の生命・財産を守るため、高度経済成長期に整備された道路、橋梁、上下水道・電気等のライフライン、港湾、河川堤防やダム等の水防・砂防設備といった社会資本の老朽化に対して、計画的な長寿命化を早期に行うとともに、総合的な防災・減災、国土の強靭化を定める基本的理念が必要である。
 よって、本区議会は政府に対し、下記の事項について早急な対策を講じるよう強く求めるものである。
                       記

1 東日本大震災の教訓を踏まえ、防災・減災及び発災後の迅速な復旧・復興に資する事前措置を実施するための計画及び総点検等を定める「防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」の趣旨に沿い、防災・減災対策を強化すること
2 発生確率が極めて高いといわれる首都直下地震に対して、行政の中枢機能を維持するための基盤整備のほか、木造住宅密集地域対策や帰宅困難者対策、住民防災組織への支援強化を盛り込んだ「首都直下地震対策特別措置法案」の趣旨を踏まえ、首都直下地震対策を推進すること
3 甚大な被害をもたらすおそれのある南海トラフ巨大地震について、津波避難対策の強化を要する地域を指定し、それらの地域の対策強化事業の加速化に要する規制緩和及び財政上・税制上の特例を定めるよう「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」の趣旨を踏まえ、南海トラフ巨大地震対策に取り組むこと
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成25年10月2日
                                葛飾区議会議長 

 内閣総理大臣、国土交通大臣、国土強靭化担当大臣、防災担当大臣 あて

件名 JR東日本新小岩駅に早急にホームドアの設置を求める意見書
内容  JR東日本の新小岩駅では、本年8月19日、またもや駅を通過する成田エクスプレスに人が飛び込む死亡事故が発生した。6月27日にも、同様の飛び込み死亡事故が発生しているが、その時にはホーム上にいた人が、巻き添えにより負傷している。
 本区議会は、昨年6月27日に「JR東日本新小岩駅へのホームドアの優先的設置を求める意見書」を全会一致で採択のうえ関係機関に送付したが、それ以降も3件もの同様の事故が発生しており、この事態は決して放置できない。
 JR東日本は本年6月の事故後、同駅へのホームドアの設置を検討していると表明した。その後の本区との協議内容によると、ホームドアの設置については、同駅の南北自由通路の工事と連動する計画であることから、実際の整備は数年先になると推定される。
 しかし、人命を最大限に尊重し、事故に伴う風評被害を一日も早く払拭するため、早急に同駅へのホームドアの設置が必要である。
 よって、本区議会は政府及び東京都に対し、JR東日本新小岩駅に早急にホームドアが設置されるよう、財政的支援ならびに導入の手法、技術的な検討と支援を行うことを強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成25年10月2日
                                   葛飾区議会議長  

 内閣総理大臣、国土交通大臣、東京都知事 あて

件名 「脱法ハウス」の実態把握及び法的規制に関する意見書
内容  近年、倉庫・オフィスビルと称しながらも、実態としては居住することを想定した宿泊施設と言える、いわゆる「脱法ハウス」が社会問題となっている。
 多人数の居住実態がありながらも、宿泊施設でないことを理由として、建築基準法や消防法等の規定を満たしていないほか、東京都建築安全条例の基準を満たしていないため、危険性が非常に高く、劣悪な居住環境となっている。
 国土交通省は6月10日付けで、都道府県・政令市等の特定行政庁に対して、物件に関する情報収集や調査、違反物件の是正指導等を行うように要請した。
 葛飾区内においてもこうした施設があり、火災をはじめとする災害の危険性が非常に高く、居住している方はもとより、近隣住民の不安を解消するためにも、早急な対応が求められている。
 よって、本区議会は政府及び東京都に対し、必要に応じて「脱法ハウス」を規制することができる法整備等を早期に実現するよう強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成25年10月2日
                                   葛飾区議会議長  

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、
 国土交通大臣、消防庁長官、東京都知事 あて

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