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決議・意見書一覧
平成26年 第1回定例会

件名 災害時多目的船の導入を求める意見書
内容  平成23年3月11日に発災し、甚大な被害をもたらした東日本大震災は、本年3月には3年の節目を迎えたが、地震・津波・火災・原発事故といった複合災害であるとともに、その被害は東北地方太平洋沿岸部をはじめ広範囲に及んだ。
 特に沿岸地域では津波によって壊滅的とも言える被害を受け、被災地域内では、ほとんどの医療機関が機能不全に陥るとともに、交通網の寸断により内陸部の医療機関による支援も十分なレベルに達するには相当の時間を要した。
 こうしたことから、災害による傷病者、発災前から加療中の患者や要介護・要援護者等も含め、医療・介護を必要とする者が大規模災害の発災時に大量に発生することを十分に踏まえ、不測の事態に陥らないよう、洋上からの医療支援を可能にしておくことは、国民の生命を守るという国の第一の責務を果たす上で重要な施策である。
 また、米国、中国、ロシア、スペインなどにおいては、すでに同様の備えが確立されており、今後、災害多発の可能性が否定できない我が国においては、災害時多目的船の整備の必要性が極めて高いことは明白である。
 よって、本区議会は政府に対し、下記の事項について適切な措置を講じるよう強く求めるものである。
                         記 

1 海上自衛隊や海上保安庁の医療機能を持つ艦船や民間船舶の活用を含めた災害時多目的船の早期導入に向け、具体的な工程表を作成すること
2 平成26年度の実証事業を具体的な課題の解決に資するものとするため、平成25年度実証事業を踏まえての検討課題を早急にとりまとめること
3 平成26年度実証事業については、民間船舶を活用するとともに、陸上医療機関との連携、被災港湾の開削、必要人員の確保や機材の配備等、実際の災害を想定して実施すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成26年3月27日
                                葛飾区議会議長 

 内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、防衛大臣、防災担当大臣 あて

件名 食の安全・安心の確立を求める意見書
内容  大手ホテルや百貨店、老舗旅館等でメニューの虚偽表示など食品の不当表示事案が相次いだことから、政府は昨年12月9日に食品表示等問題関係府省庁等会議において、食品表示の適正化のため緊急に講ずべき必要な対策を取りまとめた。
 具体的には、農林水産省の食品表示Gメン等を活用した個別事案に対する厳正な措置や、景品表示法のガイドラインの作成を通じた食品表示ルールの遵守徹底など、当面の対策が盛り込まれ現在実施に移されている。
 また、このほか事業者の表示管理体制や国及び都道府県による監視指導体制の強化などを柱とする抜本的な対策が明記され、これらの対策を法制化する景品表示法等改正案が近く国会に提出される運びとなっている。
 こうした対策が進む一方、昨年末に発生した国内製造の冷凍食品への農薬混入事件や毎年発生する飲食店、旅館及び学校施設などにおける集団食中毒事件を受け、消費者からは関係事業者等の食品製造や調理過程における安全管理や衛生管理体制の一層の強化を求める声が多くなっている。
 よって、本区議会は国会及び政府に対し、下記の事項について適切な措置を講じ、食品に係る安全性の一層の確保に努めるよう強く求めるものである。

                          記

1 食品表示等の適正化を図る景品表示法等改正案の、早期成立・施行を図ること
2 本改正案等に基づく対策の推進にあたり、政府及び地方公共団体において、消費者庁を中心とした十分な体制を確立するとともに、そのための必要な予算措置を講ずること
3 一層の食の安全と安心を図るため、関係法令の改正も視野に総合的かつ具体的な検討を行うとともに、関係事業者等の果たすべき責任を明確に定めること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年3月27日
                                   葛飾区議会議長  

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、 農林水産大臣、経済産業大臣、消費者及び食品安全担当大臣 あて

件名 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域におけ
る取り組みへの支援を求める意見書
内容  2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、さらなるスポーツの振興や国際相互理解の促進のみならず、日本全体が活力を取り戻し、地域経済や地域社会の活性化につながる好機としても期待されていることから、国民の理解と協力のもと、大会成功に向けた環境整備を進め、地域での取り組みに対する支援を行う必要がある。
 よって、本区議会は政府に対し、下記の各項目の実施を強く求めるものである。

                          記

1 各国代表選手の事前合宿の誘致、観光プログラムの実施などを通じて、日本全国に東京大会開催の効果が波及するよう努めること
2 共生社会の観点からオリンピック・パラリンピック両大会の連携に配慮しつつ、パラリンピック選手の国際競争力向上を図るための専用トレーニングセンターを新設するとともに、スポーツを科学的に研究支援する施設の地方拠点を設けること
3 少子高齢社会にある我が国が、大会開催を契機にスポーツの持つ多様な効果を活用し、子どもから高齢者まで健康で生きがいの持てる社会を構築できるよう、特に自治体が進めるスポーツを活用した「まちづくりや地域づくり」に対し支援を行うこと
4 海外からの玄関となる国際空港の機能拡充やアクセス強化に向け、京成本線の高架化を含めた交通インフラの整備、ハード・ソフト両面にわたるバリアフリー環境の促進など、大会終了後も想定した我が国にとって真に必要な社会基盤整備を計画的に実施すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成26年3月27日
                                   葛飾区議会議長  

 内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、国土交通大臣 あて

件名 微小粒子状物質(PM2.5)に係る総合的な対策の推進を求める意見書
内容  我が国は、大気汚染防止法や自動車NOx・PM法による規制等により大気環境の保全に努めてきており、二酸化硫黄(SO2)などの濃度は大きく改善してきている。
 一方、微小粒子状物質(PM2.5)は、疫学的知見が少なく、曝露濃度と健康影響との間の一貫した関係が見出されていないことから、大きな課題となっている。
 また、平成25年1月以降、中国において深刻なPM2.5による大気汚染が発生し、我が国でもその越境汚染による一時的な濃度の上昇が観測されたことから国民の関心が高まっており、PM2.5による大気汚染に関して包括的に対応することが求められている。
 よって、本区議会は政府に対し、下記の各項目の実施について強く求めるものである。
                          記

1 PM2.5の発生源の実態や構成成分の解明をした上で、法律に基づく国民に分かりやすい注意発令の仕組みを整備するとともに、環境基準を維持できるよう国内外の発生抑制対策を推進すること
2 国と地方自治体との連携を強化し、情報共有を図りながら、モニタリング体制の整備を推進すること
3 PM2.5による肺機能や呼吸器系症状等への健康影響に関する調査研究を進めるとともに、研究結果に基づく指針等の見直しについては、速やかに実施できる体制を整備すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成26年3月27日
                                   葛飾区議会議長  

 内閣総理大臣、厚生労働大臣、環境大臣 あて

件名 都市農業の振興及び農地の保全に関する意見書
内容  本区では、収益性の高い農業が展開され、区民をはじめ多くの方々に新鮮で安全・安心な農産物が提供されている。また、その生産基盤である農地は、区民生活に潤いと安らぎをもたらし、防災や環境保全等の面からも大きく貢献している。
 しかし、近年、持続的な農産物価格の低迷に加え、肥料などの高騰によって収益性が悪化するなど、都市農業を取り巻く環境は厳しさを増していることに加え、農家の相続時における高額な税負担などにより、区内はもとより都全体でも、農地は年々減少を続けている。特に市街化区域内の農地の減少は著しく、平成14年からの10年間で967ヘクタール減少し、歯止めが掛からない状況である。
 こうした状況を踏まえ、都においても、市街化区域内における農地制度と税制度の改善を長年にわたり国に要請してきたが、いまだ実現していない。このままでは、農業従事者の高齢化が進む中で、今後も相続等を契機として、かけがえのない都市農地が減少し続けることは明らかである。一度失われた農地を取り戻すことは極めて困難であり、一刻も早い対応が必要である。
 現在、国においても、都市農業・農地の役割を再評価し、都市の中で、その機能をいかしていくための議論が始まっており、この機会に、都市農業・農地が持続可能となる政策へと転換を図る必要がある。
 よって、本区議会は国会及び政府に対し、都市農業振興の根拠法となる「都市農業・都市農地基本法(仮称)」の早急な制定を強く求めるとともに、現行の都市農地制度や相続税制度等の改善を行うなど、都市農業の振興と都市農地の保全のために必要な措置を講ずるよう強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年3月27日
                                   葛飾区議会議長  

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、 国土交通大臣 あて

件名 地域の中小企業の支援を求める意見書
内容  日本経済の担い手は地域に根差す中小企業であり、地域の経済や社会の活力の向上のためには、小さな企業に光をあて、地域の核となる中小企業が発展することが重要である。
 よって、本区議会は国会及び政府に対し、中小企業支援のため下記に挙げる施策の実施を強く求めるものである。

                          記

1 中小・ベンチャー企業の起業・創業・育成の支援体制強化を図るため、世界を目指す起業・創業、若手・女性等の起業・創業、第二創業といった様々な段階の起業を促進する施策、創業時・創業後の経営面の知識サポートの抜本強化、ベンチャーに挑戦する人材を鍛え、市場志向で新事業を創出する「場」の創設等を実施すること
2 中小企業の人材確保・育成・定着を支援するため、地域中小企業がこれらを推進するための一貫した支援や、若手・主婦層に対する長期インターンシップを実施する中小企業の支援等を行うこと
3 ものづくり技術の強化・継承を支援するため、マイスター制度の創設、ものづくり指導者養成・活用による技術・技能継承の推進等を行うこと
4 中小企業を支援する税制(事業承継、印紙税、交際費課税等)の改善、中小企業の代表者本人以外の第三者連帯保証人を廃止し、代表者保証のみで融資が完結する制度を創設する等、万全の体制で資金繰りを支援すること
5 本年4月の消費税増税にあたり、中小企業が円滑に消費税増税分を適正転嫁できるよう、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」を的確に実施する等、十分な措置を講じること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年3月27日
                                   葛飾区議会議長  

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、        金融担当大臣 あて

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