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決議・意見書一覧
平成26年 第2回定例会

件名 総合的、体系的若者雇用対策を求める意見書
内容  若者を取り巻く雇用環境は、非正規労働者の増加の中で、中小事業者における離職率の高さや、若年層を恒常的に大量雇用し、低水準で過酷な労働条件によって労働を強いる「使い捨て」問題、さらに180万人と言われるフリーターや60万人のニートの問題など、雇用現場における厳しい状況が続いている。
 若者が働きながら安心して家庭を持てるようにすることは、少子化に歯止めをかけるためにも極めて重要であり、政府は、わかものハローワークや新卒応援ハローワークなどにおける支援や、「若者応援企業宣言」事業、労働条件相談ポータルサイトの設置、地域若者サポートステーションにおけるニート対策などを推進しているところであるが、それぞれの事業の取り組みが異なり、関係機関において必ずしも有機的な連携が図られている状況ではない。
 安倍政権による経済対策により、経済の好循環が始まる中、新規学卒者の内定状況も好転し、賃金上昇に取り組む企業が出てきていることから、本区議会は政府に対し、改めて若者雇用対策を総合的かつ体系的に推進するための仕組みを構築するため、下記の対策を講じるよう強く求めるものである。

                      記

1 若者雇用に係る総合的、体系的な対策を進めるため、若者雇用対策新法を視野に入れた体制を整備のうえ、若者本人を支える家庭、学校、地域、国・地方の行政の責務を明確にし、緊密に連携して支援を行える枠組みを整備すること
2 「若者応援企業宣言」事業について、中小企業等の認定制度として拡充し、認定企業の支援措置を新設すること。また、企業が若者を募集する際の情報開示を促す仕組みを検討すること
3 大学生等の採用活動時期の後ろ倒しに伴い、新卒応援ハローワークにおける支援措置を強化すること
4 若者が主体的に職業選択・キャリア形成ができるよう、学生段階からのキャリア教育の充実強化を図ること
5 ニート等の若者の孤立化を防ぎ、自立に向けた充実した支援を行うことができるよう地域若者サポートステーションの機能の強化を図ること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年6月25日 
                                   葛飾区議会議長

 内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣 あて


件名 地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書
内容  現在、本年度の診療報酬改定や国会における「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」(地域医療介護総合確保法案)の議論により、改めて地域包括ケアシステムの構築がクローズアップされている。全国の自治体では、平成27年度からの第6期介護保険事業計画の策定に向け、平成37年の姿を展望しつつ、増嵩する保険料などに苦慮しながら取り組みを行っているところである。
 よって、本区議会は政府に対し、社会保障・税一体改革の円滑な推進のために本年4月から引き上げられた消費税財源を的確に活用しながら、全国の自治体のそれぞれの実情に応じて国が積極的な支援を図るよう、下記事項の実施について強く求めるものである。

                      記

1 医療・介護・福祉の良質な人材を確保するため国家戦略として抜本的な対策を講じること。特に介護人材については、平成37年に向けてさらに100万人のマンパワーが必要とされており、次期介護報酬改定に向けて的確な対応を行うこと。また、外国人材の活用が議論されているが、現在の介護人材の社会的評価に与える影響を十分考慮し、慎重な議論を行うこと
2 今回の診療報酬改定について、在宅訪問診療に係る改定が行われたが、市区町村の現場において集合住宅などへの訪問診療が大きな影響を受けることも想定されるため、改定の影響について実態調査を行い、適切な対応を行うこと
3 地方自治法の改正により創設される連携協約制度の活用など、広域行政上の取り組み事例の周知など、市区町村への適切な情報提供に努めること
4 社会保障・税一体改革の趣旨に添い、平成26年度に引き続き、消費税を財源とする財政支援制度を拡充すること。また、本年度の基金については趣旨に添い、適切な配分に留意すること
5 特養待機者52万人という数字が発表されたが、特養入所者の重点化に伴い、自立した生活を送ることが困難な低所得・低資産の要介護高齢者の地域における受け皿づくりについて、市区町村への支援を強化すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

 平成26年6月25日
                                  葛飾区議会議長  

 内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、社会保障・税一体改革担当大臣 あて


件名 中小企業の事業環境の改善を求める意見書
内容  今年の春闘における大手企業の回答では、13年ぶりに全体の賃上げ率が2%台となったが、景気全体を支え、地域経済を支える中小企業や非正規社員を取り巻く事業環境は依然厳しいといえる。さらに今後も、消費税8%引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が予想され、早急な対応策を講じる必要がある。
 国際通貨基金(IMF)は3月、日本経済の成長に賃金上昇が不可欠だとする研究報告書を発表し、中小企業や非正規労働者などの賃上げを「アベノミクス」の課題として挙げているが、実質的には企業の収益力次第で賃上げの可否が左右されてしまうため、政府が掲げる「経済の好循環」を実効的なものにするためには、中小企業の収益力向上に繋がる事業環境の改善が求められている。
 また、中小企業のうち87%を占める小規模事業者は全国で334万者あり、有能な技術力がありながらも、人材確保や資金繰りに苦しんでいることから、事業の拡張に踏み切れない小規模事業者の潜在力が発揮できるよう充実した成長・振興策も重要である。
 特に本年は、経済成長を持続的なものにするため、成長の原動力である中小企業が消費税増税や原材料・燃料高などの厳しい環境を乗り切れるよう、切れ目ない経済対策が必要である。
 よって、本区議会は政府に対し、地方の中小企業が好景気を実感するため、以下の対策を講じるよう強く求めるものである。

                      記

1 中小企業の"健全な"賃上げ、収益性・生産性の向上に結び付くよう、経営基盤の強化策及び資金繰り安定化策を図ること
2 「小規模企業振興基本法案」を軸に国・地方公共団体・事業者の各責務の下で、円滑な連携と実効性が高まる制度設計を図ること
3 中小企業・小規模事業者においても重要な非正規労働者の正規雇用化を促すよう、キャリアアップ助成金などの正規雇用化策をさらに周知するなど、従業員の処遇改善を図ること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

 平成26年6月25日
                                  葛飾区議会議長  

 内閣総理大臣、金融担当大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣 あて


件名 本田・金町消防団の分団本部施設に対する財政支援等の充実を求める意見書
内容  消防団は、地震や台風、水害などの大規模災害発生時に、初期消火や救助・救護活動などを行う地域防災リーダーとしての役割を担っており、また、平常時における火災や水難事故などの救助活動、さらには地域のための警備など、地域住民の日頃の生活安全にも大きな役割を果たしている。
 また、東日本大震災以降、消防団の地域における存在と体制の活性化はますます重視され、団員としての資質の向上や増員も求められている。
 しかし一方で、施設面においては、老朽化している分団施設が速やかに更新されていなかったり、未だ設置すらされていない分団が存在する現状がある。
 さらに、分団員の待機スペースや打ち合せ場所の面積が狭隘で、資機材の保管場所も十分確保されていないなど、本部としての機能を持たない分団施設もある。
 今後の大規模災害に備えて万全の体制を整えておくためにも、分団施設に対する財政上のさらなる強化や代替地の確保等を図り、東京都が主体的に動く中で、施設の新設・更新を速やかに進めることが、望まれる対応策である。
 よって、本区議会は東京都に対し、本区の本田・金町消防団の分団本部施設に対する財政支援等の充実を強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年6月25日
                                 葛飾区議会議長  

 東京都知事 あて


件名 中川河川を利用した災害時対応策の充実を求める意見書
内容  本区は、河川に囲まれた東京の東部低地帯としての地域特性により、多くの水害に見舞われた歴史を持っている。
 現在は、都が地震に対する安全性を高めるために、本区の中心を流れる中川において、既設護岸の補強と河川内の地盤強化等による耐震対策事業を進めており、こうした治水対策の向上と共に首都圏のベッドタウンとしての本区の重要性はますます高まっている。
 また、河川に囲まれて暮らしている本区民にとって、水辺が整備された街づくりは、住民生活の基盤強化に繋がる重要な問題である。
 しかし、隅田川両岸・荒川右岸の整備されている西側地域と比較すると、荒川を境にした東側の本区地域は、災害時に人や緊急物資を運ぶための水上輸送拠点としての整備保安状態が大幅に劣っている状況である。
 このような中、大規模災害が東京で発生した場合には、都の定める地域防災計画に基づき、防災船が救援物資、医療救護班及び患者、帰宅困難者等の移送を担う重要な役割を持っており、特に大地震発生時には、水上輸送の果たすべき役割は運送・運行手段の輻輳を回避する上で非常に重要である。
 以上を踏まえると、区内の河川を利用した災害・緊急時対応策として、防災船の運航ルートの具体的な検討や、船着場を適正な場所に設置のうえ設備の運用を検討するなどといった方策が望まれる。
 よって、本区議会は東京都に対し、本区の中心を流れる都管理の中川を利用した災害時対応策の充実を強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年6月25日
                                 葛飾区議会議長  
 
 東京都知事 あて


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