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決議・意見書一覧
平成29年 第1回定例会

件名 水素ステーションの整備促進を求める意見書
内容  国は、昨年3月に「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を改訂し、水素社会の実現に向けて新たな目標や取り組みの具体化を示した。これによると、燃料電池自動車(FCV)の普及台数目標は、2030年までに約80万台、水素ステーションの整備目標は、2025年度までに約320箇所とされている。
 しかし、2030年時点におけるFCV普及台数の目標を達成するには、全体で900基程度の水素ステーションが必要と見込まれており、その実現には、水素ステーション整備における相当な加速化が求められる。
 これに関し、国では燃料電池自動車、水素ステーション等に関する規制の見直しを進めているが、全国に水素ステーションの整備拡大を推進するには、事業者による一層の技術開発等の努力に加え、国においてもさらなる規制の見直しが求められるところである。
 とりわけ、海外では一般的となっている水素ステーション用蓄圧器に複合圧力容器を使用することは、我が国でもようやく認められたとはいえ、高価な炭素繊維の使用は、コストアップの要因になっている。
 よって、本区議会は政府に対し、水素ステーションの運営コストの低減や、蓄圧器材料に安価なクロムモリブデン鋼等を使用できるようにするなど、下記のとおり一層の規制緩和を強く求めるものである。

 記

1 水素ステーションにおけるセルフ充填のハード・ソフトの基準整備を行うこと。
2 他国での使用実績を考慮して、水素ステーション用蓄圧器の使用可能鋼材を拡大すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成29年3月27日

 葛飾区議会議長 安 西 俊 一

  内閣総理大臣、経済産業大臣、規制改革担当大臣 あて

件名 無料公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備促進を求める意見書
内容

 東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、通信環境の整備、とりわけ無料公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備は喫緊の課題となっている。
 また、平成26年度に観光庁が行った「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関する現状調査」の結果によると、旅行中で最も困ったこととして、Wi-Fi環境に関してが30.2%と最も高く、特に公共施設や観光施設におけるWi-Fi環境の普及や利用手続きの簡便性の面での課題が指摘されている。
 こうした中、政府は防災の観点から、2020年までに約3万箇所のWi-Fi環境の整備を目指しており、また空港や駅、鉄道、宿泊施設など、人が多く出入りする場所には、民間での設置を働きかけているところである。
 Wi-Fi環境の整備促進は、インバウンドのさらなる増加だけでなく、防災拠点となる公共施設等の災害時における通信手段の確保にも大きく貢献することから、本区議会は政府に対し、下記項目の実施について強く求めるものである。


1 鉄道、バス等の公共交通機関やホテル、旅館等の宿泊施設などの民間施設に対するWi-Fi環境の整備支援事業を一層拡充すること。
2 日本遺産、国立公園等の観光拠点や観光案内所におけるWi-Fi環境の整備を一層促進し、観光地の機能向上や利便性向上を図ること。
3 防災の観点から、避難所・避難場所である学校、市民センター、公民館等の防災拠点や、博物館、自然公園等の被災場所として想定される公的拠点へのWi-Fi環境の整備を行う地方公共団体に対して、財政的支援措置を導入すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成29年3月27日

 葛飾区議会議長 安 西 俊 一

 内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣 あて

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